2022 Fiscal Year Research-status Report
情報の粘着性概念を中心としたリード・ユーザーの知識移転促進要因に関する理論的研究
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19K01969
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
水野 学 日本大学, 商学部, 教授 (80411685)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣田 章光 近畿大学, 経営学部, 教授 (60319796)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ユーザーイノベーション / 情報の粘着性 / 製品開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も新型コロナの影響が残る中、ウインタースポーツのトップアスリートへのインタビューは事実上不可能になってしまったため、研究対象をイノベーション支援サービスとその利用者の関係へと変更した。
先行研究ではユーザー（もしくは起業家）が持つアイディアやソリューションに関する情報の粘着性が高い場合、ユーザー自身がイノベーションに取り組むことは明らかにされてきたが、本研究ではユーザー自身がイノベーションに取り組む場合に発生する、技術的能力の問題とそれを解決するための支援サービスの間で発生する情報の粘着性問題に着目し、調査を進めている。一般的にユーザーイノベーターは技術に関する知識やスキル、実現に必要となる設備機械などが不足しているため、いくらよいアイディアがあったとしても、それを具現化させることが難しいことが知られている。そのためそれを補完するためにいわゆるファブ施設やインキュベーターと呼ばれる支援サービスを利用する。
しかしインタビュー調査や文献研究からわかったことは、このようなサービスを利用できる（使いこなせる）ユーザーはメーカーからスピンオフした技術者など技術に関する知見があるため、支援サービス側にアイディアだけでなく必要となるサービスに関するニーズを伝えることができる。しかしそのような知識がまったくないイノベーターは、技術情報に関しても粘着性が高くなるため、ニーズを伝えることはもちろんんこと、支援サービス側からのアドバイスをうまく処理できないことが明らかになった。
これは昨年度実施したグラフィックレコーディングによる情報の粘着性低減に関する問題点（この技術そのものが持つ情報の粘着性とそれを補うための教育の必要性）とも符合する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響で研究対象を変化させる必要性に迫られてため、新たにリサーチサイトと研究対象の特定作業に時間を要したためである。また研究報告および研究協力者を発見するための海外の研究コミュニティ（Open and User Innovation Communityなど）への参加もできなかったことも原因の１つである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今回、研究の延長をお認めいただいたことにより、研究対象を国内のイノベーション支援組織とその利用者に変更することで、研究環境が大きく変化した。まずインタビューを進めることが非常に容易になった。すでに１つのイノベーション支援組織とのネットワーキングを終え、集中的にインタビューをおこなう体制を整えるとともに、パイロットケースをスタートさせた。またそのイノベーション支援組織を利用するユーザーイノベーターおよび起業家とのネットワーキングも進んでおり、一部はパイロットケーススタディをすでにはじめている。
これに加えて学会への参加も可能となり、国内では日本商業学会や組織学会、海外ではOpen and User Innovation Communityへの参加の準備を進めるとともに、そこでの研究会議や意見交換なども期待できるため、予定通り令和5年度中の研究完了が可能であると考える。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍による行動制限に加え、2022年度に実施予定であったアスリートへのインタビューが諸般の事情により中止せざるを得ず、そのための予算を執行することができなかった。加えて、研究発表やネットワーキングのために参加予定であった海外の学会（Open and User Innovation Community)に参加できなかったため、そちらの予算も執行することができなかった。2023年度は行動制限がすべて解除されたため、状況の変化がない限り予算を執行することができると考える。具体的にはインタビュー交通費、発表や情報交換のための学会参加費（日本商業学会や組織学会、Open and User Innovation Communityなど）への参加費用である。
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Research Products
(2 results)
