2023 Fiscal Year Research-status Report
情報の粘着性概念を中心としたリード・ユーザーの知識移転促進要因に関する理論的研究
| Project/Area Number |
19K01969
|
|---|
| Research Institution | Nihon University |
|---|
Principal Investigator |
水野 学 日本大学, 商学部, 教授 (80411685)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣田 章光 近畿大学, 経営学部, 教授 (60319796)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | ユーザーイノベーション / 情報の粘着性 / スタートアップ / 共創 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナの影響により、当初計画していたウインタースポーツのトップアスリートを対象とした研究が不可能になっため、昨年度より、ユーザー(もしくは起業家)が持つアイディアやソリューションを具現化させるための支援や共創体制に関する研究へと転換を図ってきた。本年度はスタートアップ企業とその支援組織およびユーザーとアウトドア衣料・用品企業との協業という２つの事例について研究を進めることができた。
まずスタートアップ企業とその支援組織に関しては、技術志向が強いスタートアップとニーズ志向が強いスタートアップそれぞれについて、ファブ施設およびスタートアップ起業家のコミュニティが果たす情報の粘着性低減効果についてケース研究を実施した。その結果、技術志向が強いスタートアップについては起業家間コミュニティが、ニーズ志向が強いスタートアップについては技術スタッフおよびコーディネーターによる技術情報や支援サービスの翻訳がそれぞれ重要な役割を果たしていることが発見された。とくに先行研究では形式知化がしやすく、情報の粘着性が低いと考えられている技術的情報であったとしても、ニーズ志向が強く、技術的情報や知識に乏しい起業家の場合は、それらの知識移転についても粘着性が高いため、それをニーズやソリューションと関連付けながら翻訳する支援サービスの存在が重要であることが仮説として導出された。
次にユーザーとアウトドア衣料・用品企業との共創に関しては、いわゆるリード・ユーザーと呼ばれる極端なニーズや製品の使い方を行うユーザーの要望のうち、粘着性が低く形式知化しやすものが共創のプロセスに乗りやすいこと、そしてその要望の実現（具体的な製品化）プロセスの中で生じる粘着性の高い情報の処理が問題となるが、その場合のコミュニケーションと企業側の意思決定が重要であることが明らかとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究対象の変更がうまく進み、またその対象との関係構築もほぼ計画通りに進めることができた。さらに研究報告および研究協力者を発見するための学会活動も対面開催が増え、コミュニケーションがとりやすくなっていることも、研究が順調に推移した理由の１つである。とくにコロナ禍でオンライン開催に限定されていた、世界最大のユーザーイノベーション研究コミュニティ(Open and User Innovation Communityなど)が４年ぶりに対面で再開されたため、先端の研究蓄積および研究者へのアクセスが一気に進んでいることは、本研究にとって非常に大きな意味を持つ。
|
| Strategy for Future Research Activity |
リサーチ活動については2023年度で概ね終了しているため、2024年度は文献および補足的調査を加えながらも、アウトプットの算出、具体的には論文および研究発表に注力する予定である。研究実績で触れたスタートアップ企業とその支援については、2023年度に論文化していることから、もう１つのユーザーとアウトドア衣料・用品メーカーとの共創に関する研究のアウトプットに注力する。また国内では日本マーケティング学会、国外ではOpen and User Innovation Communityへの参加により研究成果の報告や広報、さらには研究発展に向けた共同研究者の開発に注力する予定である。
|
| Causes of Carryover |
今回再延長をお認めいただいたように、前年度、新型コロナの影響で研究が中断し、予算執行ができなかったため、全体の予算執行としては文献研究や追加の補足調査費用が翌年度に繰り越す必要が生じた。
|
