2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K01981
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
新井 康平 大阪府立大学, 経済学研究科, 准教授 (30550313)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 剛好 中央大学, 商学部, 准教授 (60610201)
牧野 功樹 釧路短期大学, 家政学部, 講師 (20845937)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 会計知識 / 投資の経済性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は，特に生産における投資の側面から，教科書的な会計知識を現場がどのように反映しているのかについて，上場一部企業を対象とした郵送質問票調査を実施した。調査結果については，今後のとりまとめ，論文化が必要となるが，大まかな概略は次のとおりである。
（１）投資は，設備投資，研究開発費，国内M&Aの順で実施されている。（２）重視している項目は，投資実額，会計的利益によるリターン予測，の順である。（３）NPVの利用は34%にとどまる。（４）半数近くの企業が投資のリターンの見積もりを一定期間に区切っており，平均は6.9年であった。（５）割引率をWACCとしている企業がもっとも多く31%程度であった。
このような状況は，投資においては，教科書的な会計知識が，実際の運用と乖離している実態を示している。特に，DCFのような洗練された技法の利用は，先行研究と同様に低調であり，より理解が容易な技法が利用されていることが明らかとなった。
今後の研究方針としては，財務データ上で推定された，Richardsonの方法による過剰投資額や財務的な成果と投資技法の関係について包括的に分析することになるだろう。つまり，質問票調査の結果とアーカイバルデータの調査の結果を突合する作業になると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り，質問票調査を実施し，その結果についての分析を開始しており，特筆すべき事項はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は，獲得した質問票調査の結果と日経NEEDSなどのアーカイバルデータとの突合，分析，そして学会報告などを予定している。
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| Causes of Carryover |
郵送質問票調査のフォローアップのために追加の費用が必要になり，また，調査自体の経費が見積もりよりやや安価に済んだため。
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