2020 Fiscal Year Research-status Report
予想PERの将来利益予測能力に対する技術集合バイアスの影響に関する研究
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19K01985
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
松浦 良行 山口大学, 大学院技術経営研究科, 教授 (70274149)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 利益予測 / 特許 / 株式市場 / 技術近似性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特許情報による企業グルーピングの将来実現利益と株価収益率（PERの同質性を検討のうえ、予想PERの将来利益予測能力に対する技術バイアスの存否を明らかにすることを目的とする。このため、①技術集合と予想PERの関係に関する分析、②技術集合に基づく企業グルーピングと将来利益成長の関係に関する分析、③特許企業グルーピングと予想PERの将来利益予測精度の関係に関する分析を実施する。
昨年度は、日本の全上場企業を対象として利益関連データおよび特許データのデータセットを構築した。本年度は、このデータセットを活用して独立変数となる企業間の技術的な近接性の操作化に向けての多面的な検討を実施した。先行研究の多くがコサイン類似性を基礎として近接性を判断しており、本研究も現時点においては、一般的な静的類似度の評価に基づくPERとの関連性検証を数業界をサンプルとして予備的検証を実施したところである。ただし、機械学習における手法の進展を受けてより多様なアプローチで技術的類似度の評価を試みた。特に、特許数の企業間での大きなばらつきの問題、時系列的な変化の問題について検討を重ねた。
また、特許を活用した専横研究では特許の分類コードをキーとしたグルーピングが主として行われているが、本研究の検証過程において近年の特許戦略の変化から一つの特許がより多くの分類コードと紐づけされるようになっている。このため、時系列的な比較可能性が維持されないリスクが明らかとなった。そこで、文字情報を活用した類似性評価のために追加的なデータの収集を実施している。
また、本データセットを一部活用し、IPO時点における利益数値と特許との関連性に関する共同研究を行い国際学会において発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画に記した通り今年度の中心的な活動は技術類似性の操作化である。昨年度は分析に必要な一部の海外特許（主としてPCT出願されたパテントファミリー情報）などのデータセット構築に若干の時間の遅れが生じ、これらを本年度入手する必要があったこと、また上で述べた通り追加的な文字情報の入手が必要となった。こうした中コロナ禍の影響で、当初データ取得の主体として予定していたマレーシアのパートナー校で作業がストップしたが、これらの活動については所属機関で同種のデータソースを契約し、学内の研究補助員を積極的に活用することによってカバーできている。
その一方で、本人が今年度から事業責任者となった概算要求プロジェクトが、コロナ禍の影響によって事業計画の大幅な見直しを余儀なくされ、その業務の負荷が大きくなったためにデータ分析や草稿執筆などの作業に割く時間が当初予定よりも減少した。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の特許その他主要データベースは所属機関が契約当事者となっているためにデータ収集・整理に当たっての物理的制約はない。また本研究の狙いの一つである国際共同研究の加速化は、コロナ禍に起因する不確実性によって若干影響を受ける可能性があるが、すでにオンラインでの持続的なコミュニケーションやデータ共有さらには計算インフラなどは整備し、さらに本研究の各トピックごとのパートナーとのスケジューリングなどは完了しているので、研究の推進に大きな障害はないと考える。
また、所掌する事業にかかるワークロードに伴う不確実性に関しては、上記共同研究者との役割分担の再定義や本学での研究補助員のより効果的活用によって対処可能であると考える。研究成果の発表に関しても、昨今はオンライン開催が主流となってきており、成果発表のための物理的な拘束時間が少ないため、特段の問題はない。
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| Causes of Carryover |
当初計画では学会出張のための旅費を想定していたが、コロナ禍による学術会議のオンライン化の流れの中で不要になった。次年度についても同様であるが、本金額は翌年度追加で学会発表をするための登録費として使用する予定である。
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