2020 Fiscal Year Research-status Report
会計基準設定における事後的影響分析としての適用後レビューに関する国際比較制度分析
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19K01990
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
辻川 尚起 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (50346631)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 適用後レビュー / PIR / 会計基準設定 / 会計基準の経済的影響 / 会計基準の適正手続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず，周知のとおり，R2年度は新型コロナウイルス感染拡大対策のため，研究のリサーチ・デザインのために必要となる資料収集，また研究経過報告のための研究会・学会等学術研究集会への参加のための出張が一年を通してほとんどできない状況であった。そのため，「7.現在までの進捗状況」で「(4)遅れている」と自己評価するに至った。
本研究の目的は，会計基準の設定過程にかかわるデュー・プロセスにおいて，近年，アメリカ，国際基準，日本などで制度化された，会計基準の影響分析のために会計基準設定主体サイドが実施している会計基準設定における適用後レビュー(Post-implementation Review)について，その制度の国際比較と影響要因の分析，すでに行われた適用後レビューの具体的な内容の再検討，追加的な実証研究などを行い，これらを複合的かつ多面的に検討することで，会計規制や会計基準設定主体のあり方に関する含意を探ることを目的としている。
そのための具体的課題として，R2年度は，主に米国FAFによる17の実施例，IASBによる2つの実施例など，すでに行われた適用後レビューの具体的な内容とその妥当性に関する再検討に取り組んだ。資料収集ができず滞った部分については，IFRS財団によるデュープロセス・ハンドブックの改訂の特質とその意義や問題点について考察に代替した。
経過研究報告として，兵庫県立大学 知の交流シンポジウム2020（2020年10月-12月・兵庫県立大学）において「会計基準の新設改定は，どのような効果があったか？ : 会計基準設定における事後的影響分析としての適用後レビュー」と題するポスター発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
既述の通り，R2年度は新型コロナウイルス感染拡大対策のため，研究のリサーチ・デザインの確定とデータ作成のために必要となる文献資料収集（国立国会図書館東京本館（東京都），公益財団法人日本税務研究センター（東京都），公益財団法人日本証券経済研究所証券図書館（東京），米国議会図書館（ワシントンDC）等），また研究経過報告のための研究会・学会等学術研究集会への参加のための出張が一年を通してほとんどできない状況であった。そのため，「(4)遅れている」と自己評価するに至った。
当初の予定の通り，(1)米国FAFによる17の実施例およびIASBにおいてすでに実施された適用後レビューの経緯およびその過程の詳細を再検討するとともに，研究計画で当初想定していなかった(2)IFRS財団によるデュープロセス・ハンドブックの2019年4月改定案の特質とその意義や問題点，特に影響分析とアジェンダ決定に関するより詳細な規定が設けられたことに関する研究に取り組んだ。事前評価である影響分析と事後評価である適用後レビューとの比較など，適正手続全体への影響について考察した。
なお，最終年度である今年度R3年度も，新型コロナウイルス感染対応は一年を通して継続されるものと考えられるため，補助事業期間再延長を視野に研究を進めていきたいと計画している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，以下の予定で研究を進めていく予定である。まず，R2年度を中心に取り組む予定であった本研究の3つの課題のうち，課題(2)すでに行われた適用後レビューの具体的な内容とその妥当性に関する再検討のうちR2年度に行えなかった残る部分，さらに本研究の課題(3)適用後レビュー実施例における学術研究調査を踏まえた追加的な実証研究に取り組みたい。
その際，本研究ではこれらの重要課題に対して，政策過程論，政策評価論など学際的な見地から規制や基準の設定過程や規制実施後の政策評価に関する関連研究を援用して会計規制とそのデュー・プロセスのあり方へのインプリケーションを探ることとしたい。
また，今後，実証研究の財務データベース作成の基礎データとなる，データベース作成用財務データCD-ROM・東洋経済新報社と株価CD-ROM版を購入する。会計基準の他，政策評価論，政策過程論，公共選択論，法と経済学などの文献資料購入する。さらに，国内文献資料収集（国立国会図書館東京本館・東京，日本証券経済研究所証券図書館・東京，公益財団法人日本税務研究センター図書室・東京，米国連邦議会図書館・ワシントンDC），研究集会での研究成果発表のため，日本会計研究学会，日本会計史学会，会計学サマーセミナーin九州，神戸大学会計史研究会をはじめとする研究成果発表を行いたいと考えている。
なお，周知のとおりR2年3月以降の新型コロナウイルス対応のため，関係機関の一時閉館等に伴う国内・国外での資料収集の機会や，研究集会および報告の機会が自粛により控えざるを得ない状況でいることを付言する。
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| Causes of Carryover |
理由は主に2つある。第1に，R2年度は新型コロナウイルス感染拡大対策のため，研究のリサーチ・デザインのために必要となる資料収集，また研究経過報告のための研究会・学会等学術研究集会への参加のための出張が一年を通してほとんどできなかったこと，第2に，データベース等，より最新のものを研究期間の後期に購入する方が適時性の高い成果につながると考えたためである。
研究計画の申請の通り，今後，実証研究の財務データベース作成の基礎データとなる，データベース作成用財務データCD-ROM・東洋経済新報社と株価CD-ROM版を購入する予定である。データはより新しい年度のものを用いることがより適時性の高い分析結果が得られると考えられるため，最終年度であるR3年度に購入する予定である。また，会計基準の他，政策評価論，政策過程論，公共選択論，法と経済学などの文献資料購入する。
さらにR元年度に，国内文献資料収集に関して，本務校学内裁量区分研究費の採択を得たため，これに相当する額をR2・3年度に活用することができることとなったことも，次年度以降の使用理由と計画に含む。
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Research Products
(1 results)
