2021 Fiscal Year Research-status Report
会計基準設定における事後的影響分析としての適用後レビューに関する国際比較制度分析
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19K01990
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
辻川 尚起 兵庫県立大学, 国際商経学部, 准教授 (50346631)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 適用後レビュー / PIR / 会計基準設定 / 会計基準の適正手続 / デュープロセス / FASB / IASB / 会計基準の経済的影響 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度R2年度に続き，R3年度も新型コロナウイルス感染拡大対策のため，研究のリサーチ・デザインおよびデータ収集のために必要となる関連機関での資料収集，また研究経過報告のための研究会・学会等学術研究集会への参加のための出張が一年を通してほとんどできない状況であった。そのため，本年度もR2年度と同様に「7.現在までの進捗状況」で「(4)遅れている」と自己評価するに至った。
本研究の目的は，会計基準の設定過程にかかわるデュー・プロセスにおいて，近年，アメリカ，国際基準，日本などで制度化された，会計基準の影響分析のために会計基準設定主体サイドが実施している会計基準設定における適用後レビュー(Post-implementation Review: PIR)について，その制度の国際比較と影響要因の分析，すでに行われた適用後レビューの具体的な内容の再検討，追加的な実証研究などを行い，これらを複合的かつ多面的に検討することで，会計規制や会計基準設定主体のあり方に関する含意を探ることである。
そのための具体的課題として，R3年度は，主に3点，第1に米国の会計基準設定主体におけるPIRの目的や手続規定等が現状としてどのように規定されているか，第2にPIRが制度として導入・展開していく歴史的経過を米国の会計基準設定主体を中心に検討，第3に今後実施予定（後述の通りR4年度へ助成期間延長承認済）の追加的な実証研究のリサーチデザインの確定とデータベースの構築に取り組んだ。
経過成果として，単著論文，辻川尚起[2022]「会計基準の適用後レビューとその導入過程 －FASBを事例として－」『商大論集』（兵庫県立大学），第73巻第3号，247-261頁を執筆・公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
R3年度もR2年度に続き，新型コロナウイルス感染拡大対策のため，研究のリサーチ・デザインの確定とデータ作成のために必要となる文献資料収集（国立国会図書館東京本館（東京都），公益財団法人日本税務研究センター（東京都），公益財団法人日本証券経済研究所証券図書館（東京），米国議会図書館（ワシントンDC）等），また研究経過報告のための研究会・学会等学術研究集会への参加のための出張が一年を通してほとんどできない状況であった。そのため，R2年度と同じく，「(4)遅れている」と自己評価するに至った。
R3年度での研究の進捗としては，第1にPIRに関して，制度導入以来，米国財務会計財団（FAF）が，また2020年以降は財務会計基準審議会（FASB）と政府会計基準審議会（GASB）自身が，基準設定主体である審議会に対して行うPIRと，わが国の企業会計基準委員会が行うPIRの目的，手続，実施規準などについて検討し，第2に 会計基準設定過程におけるステップの1つであるPIRがどのように適正手続の中で展開していったかの史的経過を，FAF，FASBにおける適用後レビューの導入過程を取り上げ考察した。
なお，R3年度末に1年間の研究補助事業期間延長申請を行い，日本学術振興会から1年延長の承認を頂いたため，新たに終了年度となったR4年度も本課題研究を進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，以下の予定で研究を進めていく予定である。まず，R3年度を中心に取り組む予定であった本研究の3つの課題のうち，課題(3)適用後レビュー実施例における学術研究調査を踏まえた追加的な実証研究に取り組む。その際，本研究ではこれらの重要課題に対して，政策過程論，政策評価論など学際的な見地から規制や基準の設定過程や規制実施後の政策評価に関する関連研究を援用して会計規制とそのデュー・プロセスのあり方へのインプリケーションを探ることとしたい。
また，R3年度に，実証研究の財務データベース作成の基礎データとなる，データベース作成用財務データCD-ROMダイジェスト版（アカデミック利用）・東洋経済新報社を購入した。今後，データベース作成のための，文献資料収集（国立国会図書館東京本館・東京，日本証券経済研究所証券図書館・東京，公益財団法人日本税務研究センター図書室・東京，米国連邦議会図書館・ワシントンDC）を進め，追加的な実証研究を実施し，研究成果発表を日本本会計研究学会，日本会計史学会，会計学サマーセミナーin九州，神戸大学会計史研究会をはじめとする学会・研究会で行いたいと考えている。
なお，周知のとおりR3年度も新型コロナウイルス対応のため，関係機関の一時閉館・入館制限等に伴う国内・国外での資料収集の機会や，研究集会が対面での実施を控えざるを得ない状況が多く続いていたことを付言する。
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| Causes of Carryover |
理由は主に2つある。第1に，2年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大対策状況下のため，国内外での研究資料収集や研究報告のための出張がことごとく中止・延期等せざるを得ず，研究の進捗が大きく遅れていること，第2に，主な研究調査対象の1つであるアメリカFASBの適用後レビュー手続きのルールが研究計画時のものから2020年に改訂されたためこれに伴う影響を勘案する作業が増えたためである。
R3年度のみならず前年度R2年度も含め2年続けて，「7.現在までの進捗状況」で「(4)遅れている」との自己評価を判断せざるを得ない状況であった。これを受けて，R4年2月に1年の補助事業期間延長承認申請を行い，R4年3月に日本学術振興会から補助事業期間の延長を承認いただいた（学振助一第1134号）。
R4年度は，R2・3年度に実施を控えていたデータベース作成および関連資料収集のための文献資料収集，および学会・研究会での研究成果報告のための出張旅費を中心に利用予定でいる。また，会計基準の他，政策評価論，政策過程論，公共選択論，法と経済学などの最新の文献資料の購入も行う。
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Research Products
(1 results)
