2023 Fiscal Year Research-status Report
リース会計・環境財務会計・非営利組織会計の資産認識に着眼した財務弾力性評価の開発
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19K01992
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
佐藤 恵 国士舘大学, 政経学部, 教授 (90554981)
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2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 財務的弾力性／財務弾力性 / リース会計 / 非営利組織会計 / 環境財務会計 / サステナビリティ開示基準 / 財務レジリエンス／レジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、本研究課題の三本柱「リース会計」「非営利組織会計」「環境財務会計」のうち、「非営利組織会計」と「環境財務会計」の文献研究に注力し、研究の成果として論文（単著）を刊行するに至った。
まず、「非営利組織会計」のうち、公益法人会計基準の基本財産・特定資産の会計処理等を例にとり、「将来費用」の可視化を整理・検討した。そこで得られた一定の知見について、「環境財務会計」分野への適用可能性を探った。
具体的には、「環境財務会計」のうち、ISSBサステナビリティ開示基準などの非財務報告ガイダンスで取り上げられている「財務レジリエンスの評価」への適用可能性を検討した。なお、当該論点「財務レジリエンスの評価」に関しては昨年度から研究を継続している。
昨年度に引き続き、企業のレジリエンス評価が、1970年代に提唱された「財務弾力性」評価と近似するとの仮説を立てている。そして、今年度においては、非営利組織会計で提唱された「財務弾力性」と環境財務会計における「財務レジリエンス」の両概念を比較検討し、両概念が、企業の（実質的な）資金拘束性に関する情報開示の必要性を要請しているとの解釈を提示した。
以上、令和5年度は、本研究課題の三本柱のうち、「非営利組織会計」と「環境財務会計」の比較考量に注力した一年であった。本研究課題が取り上げる三分野の相互関連性（の一部）を検討したという点において、令和5年度における研究対象の設定は妥当なものであったと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
まず、本研究課題の申請にあたり、予算を厳しく計上した関係で、当初の研究計画を（予算上特段問題のない）ヒアリング調査ならびに文献研究を中心に改めている点について、前年度に引き続き重ねて記載させていただきたい。
次に、令和2-4年度に関しては、コロナ禍によりヒアリング調査が実施できなかった点が挙げられる。続く令和4-5年度に関しては、所属機関を移籍した関係で、研究のウエートが一時的に低下した点が挙げられる。
以上のような困難に見舞われながらも、文献研究に注力し、とくに非営利組織会計および環境財務会計分野のうちサステナビリティ開示基準の研究を一歩前進させることができた。したがって、文献研究については進捗状況に遅れはないと認識している。
文献研究に関しては進展があるものの、ヒアリング調査の実施が遅れたことから、全体として「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、研究目的の着実な達成および予算の有効活用を念頭に、申請当初から弾力的な研究計画となるように設計している。全体として「やや遅れていることから」前年度に引き続き、研究期間の延長を申請し、認められ、令和6年度が最終研究年度となる。
最終研究年度であるため、今後１年間は、(1)延期してきたヒアリング調査を実施すること（国内・海外）、(2)本研究課題の三本柱のうち「リース会計」に立ち戻って研究・報告すること、(3)上記(1)(2)を踏まえて、本研究課題を総括すること、を予定している。
なお、上記(1)および(2)については、実施・報告の予定をすでに組んでいる（夏・秋に実施予定）。
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| Causes of Carryover |
実施状況報告書の「今後の研究推進方策」でも触れたところであるが、研究目的の着実な達成と予算の有効活用を念頭に、都度、弾力的な研究計画を設定しているところである。
貴重な国庫を有効活用するべく、慎重を期して使用してきた結果、次年度使用額が生じることとなった。このたび１年間の延長申請が認められたため、コロナ禍および所属機関の移籍により遅れていたヒアリング調査費（国内・海外）に活用する計画を立てている、また、本研究課題を総括すべく英文論文執筆に伴う校正費に充てる計画もある。
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