全部暖簾および全部負の暖簾発生益の構成要素に係る分析

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01999
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10386542)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 企業結合 / M&A / 全部暖簾 / 全部負の暖簾発生益

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は2021年度に引き続き、2019年度に収集し、2020年度に抽出を行った米国企業の企業結合データからサンプリングを行い、企業結合により全部暖簾と全部負の暖簾発生益が発生している、米国企業における実際の開示情報の内容について、確認を行った。それにより、2021年度に検討を行った分析のフレームワークについて、さらなる検討を行った。これは、本研究課題における「山内（2015）および山内（2016）における分析のフレームワークの再構築」の段階に該当し、2022年度においても2021年度と同様、当該段階で留まっている状況である。
一方で、2022年度においてはこれまでとは異なり、開示情報の入手・開示内容の確認方法を大幅に変更した。これまでは、開示情報をPDF形式で入手できる場合にはPDF形式のものを入手したうえで、その開示内容を確認していたが、PDF形式で入手できない場合には、当該開示情報のWeb pageにおいて、その開示内容の確認を行っていた。2022年度はそれを改善するために、開示情報に係るXBRL（eXtensible Business Reporting Language）を入手し、そこから開示内容を確認することを試みた。当該試みは、ある程度上手くいったと考えているが、2023年度には、それを、よりブラッシュアップしていく予定である。
*山内暁.2015「全部暖簾の構成要素に係る分析－IFRS任意適用企業における全部暖簾の事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 総合ディスクロージャー＆IR研究所）(30).
*山内暁.2016「負の暖簾発生益の実態に係る分析―日本における米国会計基準適用企業にみられる事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 ディスクロージャー＆IR総合研究所）(34).

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2021年度の【今後の研究の推進方策】には、「適切な研究補助者を雇用できるように努める。仮に雇用できなかった場合には、現在までに抽出している企業結合を、一定の判断基準により、さらに絞り込み、研究補助者ナシに関連情報を手収集することにより、分析を行うことを試みたい。」と記載したが、2022年度においても新型コロナの影響により、適切な研究補助者は雇用できなかった。また、研究補助者ナシに関連情報を手収集することを試みたが、相当な時間がかかり、上手くいかなかった。そのため、本研究課題の進捗状況は、「遅れている」状況である。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題は、手収集による情報入手が不可欠であり、それには相当な時間がかかるため、適切な研究補助者を雇用できるように努める。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、2021年度と同様、新型コロナの影響により、適切な研究補助者を雇用できなかったからである。次年度使用額については、研究補助者の雇用に係る費用とその関連費用に用いる予定である。
また、2021年度の【次年度使用が生じた理由と使用計画】において「企業結合データをアップデートするため、そのデータベース契約に用いる予定である」と記載したが、本研究課題自体が進展しないままデータベース契約のみを行うことは非効率であると考えたことから、データベース契約については見送った。次年度使用額については、当該データベース契約にも用いる予定である。