全部暖簾および全部負の暖簾発生益の構成要素に係る分析

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01999
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 山内 暁 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10386542)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 企業結合 / M&A / 全部暖簾 / 全部負の暖簾発生益

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は2022年度と同様に、米国企業の企業結合データ（2019年度に収集・2020年度に抽出したデータ）からサンプリングを行うことにより、米国企業における実際の開示情報の内容（企業結合により発生した全部暖簾・全部負の暖簾発生益）について、確認を行った。それにより、2021年度に検討を行った分析のフレームワークについて、2022年度と同様、さらなる検討を行った。2023年度においても2022年度と同様、本研究課題における「山内（2015）および山内（2016）における分析のフレームワークの再構築」の段階に留まっている状況である。
一方で、2023年度においては、次年度である2024年度に適切な研究補助者を雇用できる目途が立ちそうであったことから、上記サンプリングを行いながら、上記米国企業の企業結合データをより絞り込むことを検討し、その絞り込まれたデータからより効率的に開示情報を抽出することを検討した。それにより、2024年度には研究補助者の雇用により、一定量の開示情報を収集することができると考えている。
*山内暁.2015「全部暖簾の構成要素に係る分析－IFRS任意適用企業における全部暖簾の事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 総合ディスクロージャー＆IR研究所）(30).
*山内暁.2016「負の暖簾発生益の実態に係る分析―日本における米国会計基準適用企業にみられる事例を中心に」ディスクロージャーニュース（宝印刷株式会社 ディスクロージャー＆IR総合研究所）(34).

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2022年度の【今後の研究の推進方策】には、「手収集による情報入手が不可欠であり、それには相当な時間がかかるため、適切な研究補助者を雇用できるように努める。」と記載した。2023年度においては新型コロナの影響は和らいだものの、新型コロナ前の状況には戻らず、適切な研究補助者は雇用できなかった。そのため、本研究課題の進捗状況は、「遅れている」状況である。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題は、手収集による情報入手が不可欠であり、それには相当な時間がかかるため、適切な研究補助者を雇用する。現時点で、適切な研究補助者雇用の目途は立っている。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、2022年度と同様、新型コロナの影響により、適切な研究補助者を雇用できなかったからである。次年度である2024年度には適切な研究補助者を雇用できる目途が立ったことから、次年度使用額については主に、研究補助者の雇用に係る費用とその関連費用に用いる予定である。
資金的余裕があれば、「企業結合データをアップデートするためのデータベース契約」も検討する可能性がある。