2019 Fiscal Year Research-status Report
Integrated Research on Theory and Archival Study for Earnings Management and Accounting Fraud
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19K02000
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| Research Institution | Bunkyo Gakuin University |
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Principal Investigator |
中島 真澄 文京学院大学, 経営学部, 教授 (90249219)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経営者意識 / MD&A情報 / 会計不正 / 裁量行動 / ガバナンス / サーベイ調査 / アーカイバル分析 / 利益の質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、サーベイ調査結果に依拠して算出した経営者意識がどのように会計情報に影響を受け、結果としてナラティブ情報であるMD&A情報に反映されていくのかを検証することにより会計不正発生のメカニズムを解明することであった。
2019年度は、企業の特性、会計基準、ガバナンス・内部統制などが不正表示の裁量行動に影響を与えるかについて共分散講構造分析を実施して証明した。その結果、会計基準およびガバナンスが不正表示の裁量行動に影響を及ぼしていることが分かった。当該研究は、2019年度日本経済会計学会年次大会（早稲田大学）およびアジア・パシフィック管理会計学会（カタール国ドーハ市）で報告した。また、2020年度米国会計研究学会で受理され、報告予定である。
MD&A情報の特徴について不正と非不正企業とを比較した研究は、不正および非不正企業のMD&A情報間では、読解性に有意な差があり、不正企業は、投資者から不正を隠すために内容を難解にしている可能性があるといえる。一方、長さについては有意な差は観察されなかった。不正に関与するという決定までで議論が分かれたり、経営者が言い訳をするために文章が長くなる可能性がある。また、不正に関与した場合情報内容理論により文章が短くなるはずであるが、投資者をけむにまくため長くなり、長さは相殺され、有意な差が観察できなかったと考えられる。当該研究は、2019年度アジア・パシフィック管理会計学会で報告され、ジャーナルに投稿予定である。
不正表示の裁量行動に関するサーベイ調査であるコア研究'Survey Research on Earnings Quality: Evidence from Japan'は、2019年9月にResearch on Professional Responsibility and Ethics in Accountingに掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、政府による緊急事態宣言の発令を受けて、Covit19感染拡大防止の観点から、本学の授業がオンラインで実施され、その準備に時間をとられている。また、2020年3月には米国会計研究学会法廷会計セクションにおいて科研費研究2報を報告予定であったが、海外渡航自粛により渡航自体を取りやめることとなり、共同研究者との打ち合わせも十分に行えていない状態である。さらに、学会自体の中止や従来の学会方式の変更に伴い、その対応にも時間がかかっている。
Nakashima (2019)における経営者意識についての頑強性を向上させるために、回答企業経営者との面談調査を行う予定であったが、Covit19感染拡大防止の観点から面談調査は行うことができていない。
オンライン授業実施のために自宅滞在時間の増加に伴い大学のパソコンによるAmosやSPSSなどの統計ソフトが自由に使えず、統計分析がまだ本格的な稼働体制にないという環境である。しかしながら、オンライン授業にも慣れてきたため、研究に充当する時間も増えてきたため、計画の遅れを挽回可能となると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、非不正企業のMD&A情報の特徴を明らかにするために、テキスト・マイニング分析を実施し、不正企業と非不正企業とMD&A情報の差異を解明していく。
Nakashima (20119)における経営者意識についての頑強性を向上させるための回答企業経営者との面談調査は、Covit19が終息したら当該面談調査を実施、利益の質と理論と実務との整合性に関する分析を行いたい。
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| Causes of Carryover |
当初、共分散構造分析は、AMOSを使用して自らで実施しようと計画していたが、当初より複雑なモデルとなったこと、共分散構造分析を実施する十分な時間がとれなくなったため、専門家に委託することになったためである。
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