2020 Fiscal Year Research-status Report

国民性および企業特性がIFRSの会計情報に及ぼす影響に関する国際比較研究

Research Project

Project/Area Number	19K02001
Research Institution	Aichi Gakuin University
Principal Investigator	向伊知郎愛知学院大学, 経営学部, 教授 (20308761)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	国際財務報告基準(IFRS) / 国民性 / ソーシャル・キャピタル / 国際比較 / のれん / 非財務情報
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、各国の会計制度の特性とそれらの国々の企業（集団）の特性を評価して、世界の資本市場への参加者が国際財務報告基準(IFRS)の適用企業の財務情報を用いて経済的意思決定を行う分析モデルを構築、検証して、提言することにある。 2020年度は、この研究目的において、①対象国を53カ国に増加して再度国民性を測定しなおした結果のpublication、および②「のれんの当初認識後の会計処理」の問題についての検討、③ESG、SDGs、気候変動といった非財務情報の意思決定有用性の問題についての検討を行った。 ①の国民性の測定は、昨年度からの継続的研究で、過去に行った7カ国を対象とした国民性の測定を見直して、対象国を拡大して測定しなおしたものである。今年度には、昨年度、英文でWorking Paperとしての公表した研究結果を、日本語での研究論文として執筆して公表した。これは、今後行う国際比較研究での分析モデルでの説明変数として利用する予定であり、会計情報の質や価値関連性の程度の差を国際的視点から比較するのに役立つものと考えている。 ②は、日本と国際財務報告基準(IFRS)との間での相違としてだけでなく、現在、国際会計基準審議会(IASB)およびアメリカの財務会計基準審議会(FASB)においても継続的に検討されている問題である。今年度には、のれんの当初認識後の会計処理に関して、「償却および減損アプローチ」と「減損のみアプローチ」のいずれが支持されるかについて、会計基準設定の基礎概念および他の会計基準との間の内的整合性の視点から、理論的に明らかにしている。 ③は、現在および将来の企業価値を創造する重要な要因としての非財務情報に焦点を当てて、それらの開示が企業価値とどのように結びつけて考えられるようになっているかについて検討している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 昨年度までの研究で課題となった国民性の測定の対象国の拡張の問題は、一応、今年度までに解消することができた。今回明らかにした53カ国を対象とした国民性の測定およびその特徴は、今後、国民性が会計情報にどのように影響しているかを具体的に示すことで、当該国民性の測定が国際比較研究で利用可能であることを国際的に発信していきたいと考えている。一方、当初の計画では、今年度には、ESG情報と財務情報に関連する先行研究の整理と分析を行ったうえで、データベースを用いて、ESGへの対応についての企業間比較を行う予定であった。しかし、今年度には、実証研究を行う基礎としての理論および制度の側面からの比較検討の重要性を考えて、のれんの当初認識後の会計処理に関する理論的研究に時間が割かれてしまった。結局、本研究課題の進捗は全体として比較的順調であるが、当初計画とでは若干異なった部分も見られる。
Strategy for Future Research Activity	2021年度は、当該研究の最終年度になる。昨年度行うことができなかったESG情報および昨年度行ったのれんの当初認識後の会計処理に関する研究結果のそれぞれに関して、実証研究を行う予定である。一方、新型コロナウィルス感染症の問題は、海外学会への出張を困難にしており、かつ本務校での講義準備等への負担を増加させている。昨年度の予算執行では、当初予定していた海外出張を中止したことで、残額が生じている。今年度は、Onlineでの学会報告および英文ジャーナルへの投稿等を積極的に行いたい。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルス感染症のために、海外の学会への出張を行うことができなかったことおよび英文ジャーナル執筆に向けての英文校正が次年度にずれ込んだことが主たる原因である。次年度使用額と令和3年度交付額の合計金額は、英文ジャーナル執筆に向けての英文校正料の他、新規の分析モデル構築に必要な企業のガバナンス体制等の非財務情報に関するデータベースや、ビッグデータ処理を可能にするソフトウェアおよび機材の購入を行う。これらを使用して、オンラインでの学会報告で研究成果を報告したい。