コーポレートガバナンス・コードが会計情報に与えた影響に関する実証研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02004
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: コーポレートガバナンス / コーポレートガバナンス・コード / 取締役 / 独立役員 / 会計

Outline of Annual Research Achievements

コーポレートガバナンス・コードを契機として，日本企業のガバナンス制度が転換期を迎えている。本研究の目的は，コーポレートガバナンス制度の転換により会計情報の質が変化したかどうかを実証的に明らかにすることにある。
2019年度においては，当初の計画通り，研究動向の調査とデータベースの整備に努めた。研究動向の調査については，国内外の学術雑誌を検討するだけではなく，学会・研究会に参加し，研究課題に関する情報収集を行った。その結果，欧米を中心に，コーポレートガバナンスに関する規制が会計情報に与える影響を評価する研究が多数公刊されており，本研究の研究課題の重要性を改めて確認した。また，研究動向の調査を通じて，先行研究で使用されている重要な変数を確認した。この結果を踏まえ，本研究課題の実証研究に必要なデータベースを整備した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の研究計画において，本年度は，研究動向の調査とデータベースの整備を予定していたが，いずれも順調に実施することができた。研究動向については，国内外の学術雑誌や，学会・研究会等で最新の情報を収集することができた。これらの調査を踏まえ，本研究課題の実証研究に必要なデータベースを整備することができた。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は，実証モデルの設定と分析を予定している。具体的には，先行研究で用いられた主要な変数の測定方法や実証モデルを再検討したうえで，本研究に適した実証モデルを構築する。その後，分析を実施し，仮説を支持する結果が得られた場合には，因果推論を補強するために，追加的な頑健性分析を行う。

Causes of Carryover

当初の研究目的を達成するためには，役員（取締役や監査役など）の異動に関する分析を行う必要性が生じたため，上記の分析を実施するために必要なデータの調達を行った。当該データは次年度以降も追加的に整備する必要があるため，次年度使用額はその購入経費に充当する予定である。