コーポレートガバナンス・コードが会計情報に与えた影響に関する実証研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02004
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: コーポレートガバナンス / コーポレートガバナンス・コード / 取締役 / 独立役員 / 会計

Outline of Annual Research Achievements

コーポレートガバナンス・コードを契機として，日本企業のガバナンス制度が転換期を迎えている。本研究の目的は，コーポレートガバナンス・コードが会計情報に与えた影響を実証的に明らかにすることである。
2020年度は当初の計画のとおり，実証モデルの構築とその分析に努めた。具体的には，先行研究で用いられた実証モデルを基礎として，本研究の実証モデルを構築し，分析に取り組んだ。その結果，仮説を支持する暫定的な結果を得ることができた。そして，因果推論を補強するために，頑健性の確認および追加的な分析を実施している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

「研究実績の概要」にて記述したように，当初の研究計画どおりに進展している。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は，これまでに得られた暫定的な研究成果に基づいて国内外の学会・研究会で研究発表を行い，研究を発展させるためのコメントを収集することに重きを置く。これらのコメントをもとにワーキング・ペーパーを執筆し，国内外の学術雑誌に投稿することを目標としている。

Causes of Carryover

当初の研究目的を達成するためには，役員（取締役や監査役など）の異動に関する分析を行う必要性が生じた。当該データは次年度以降も追加的に整備する必要があるため，次年度使用額はその購入経費に充当する予定である。