2021 Fiscal Year Research-status Report
financial improvement methods based on future plans using accounting information of local governments
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19K02008
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
大塚 成男 熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 教授 (20213770)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地方公会計 / 地方財政 / 中期財政計画 / 行政コスト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は地方公会計情報の中でも特に行政コスト情報の活用方法に関して実際のデータを用いた分析と検討を行った。
今年度の研究ではまず、地方公共団体による行政活動の規模が過大なものとなることによって歳出が増大し、歳入不足による財政危機に陥るという仮説に基づいて、行政コスト情報を財政健全化との関係を検討した。2018年以降に財政非常事態宣言等を発出した団体の実際の行政コスト情報を分析した結果、それらの団体には、財政再建のための歳出の削減は図られてきたものの、行政コストは増加しているという共通点が見出された。そして、行政活動が過大な規模になることを防ぐためには、歳出額ではなく、行政コストを指標として行政活動の効率化を図るための計画が必要であることを明らかにした。
また、地方公会計情報の活用方法に関する共同研究を行っている団体からの情報提供を受け、図書館と消防署を対象として、個別施設における実際のヒトのコスト（人件費）とモノのコスト（物件費等）のデータの分析も行った。そして、それらの現実のデータを比較することで、住民一人あたりの行政コストは団体ごとに異なっているが、単にコストが大きい場合にその削減が必要となるのではなく、行政コストに見合った行政サービスを提供するための事業活動の立案が必要であることが指摘できた。また、個別施設に関してヒトのコストとモノのコストを対比することで、今後の施設整備にあたって採るべき方針を導出できることも明らかにした。
行政コスト情報が、地方公共団体の行政活動の実績を表すだけでなく、将来の計画策定に向けた基礎資料となり得ることを現実のデータを用いて立証できたことの意義は大きい。本研究の目的である将来計画策定のための公会計情報の活用方法の確立にあたっては、今年度の研究成果を中核とした検討を行っていくことになると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、実際の地方公会計情報を用いて、地方公共団体の現場担当者との意見交換を重ねることで、地方公会計情報と将来計画の策定とを結び付ける方法を確立することを目的としている。しかし、地方公共団体の現場においては新型コロナウイルスへの対策の実施が最優先となっており、財政運営も国からの多額の財政支援が行われていることで通常とは異なるパターンになっており、地方公会計情報の活用に向けた取り組みは棚上げされているのが実情である。コロナ禍対策として出張も制限されていたため、個々の団体への訪問調査を行うことも困難な状況であり、意見交換を行う地方公共団体を増やすこともできなかった。研究成果の有効性を実践的に確認するという点では、研究が遅れていることは否定できない。
ただし、地方公共団体による財務書類の作成・開示自体は続けられており、従来から行ってきた団体間比較に加えて、個々の団体の時系列比較も可能なデータが蓄積されつつある。また、地方公共団体側のWeb会議への対応が進み、従来から意見交換を行ってきた団体の担当者とはWeb会議による意見交換を行うことも可能になってきた。地方公会計情報の活用方法に関する共同研究を行っている団体との関係も継続・強化することができており、分析対象とする新たなデータも得られた。それらの点では、研究を進める環境は回復しつつある。
研究実績の概要にも示したように、今年度の研究を通じて、行政コスト情報の活用方法については具体的な手がかりを得ることをできた。したがって、今年度においては昨年度に比べて研究を進捗させることができている。研究期間の延長も認められたため、残りの期間で遅れを解消し、当初の研究目的の達成を図りたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、これまで収集・蓄積してきた地方公会計情報の分析・検討を継続するとともに、研究成果として得られてきたそれらの情報の活用方法のマニュアル化を図る。
インターネットを通じた地方公会計情報の収集・蓄積を継続して行うとともに、収集されたデータに対する多変量解析等を行う。それにより、現実のデータにおける財政状況と地方公会計情報との相関関係を見出し、理論的な側面からだけでなく、現実のデータの内容を踏まえた地方公会計情報の活用方法を導出する。
また、新型コロナウイルス感染防止措置としての制限は緩和されつつあり、地方公共団体の現場担当者との対面での意見交換を目的とした訪問調査を再開することが可能になると見込まれる。コロナ禍対策の影響から地方公共団体の財政状況が変化していることも踏まえて、これまで意見交換を行ってきた団体に対する訪問調査を改めて行い、従来からの意見交換の結果を踏まえた資産情報や行政コスト情報の活用方法の実効性を検証する。
なお、総務省による調査は財務書類の作成の有無に限定されているため、学生アルバイトによる実施調査（地方公共団体のサイトにおける開示状況についての網羅的な閲覧調査）を実施し、地方公共団体による地方公会計情報の作成・開示の実態を把握する。そのうえで、その調査結果を踏まえて、地方公会計情報の活用に向けた独自の取り組みを行っている団体を発見し、それらの団体に対する訪問調査を行うことで、意見交換を行う現場担当者の範囲を拡大する。
以上の研究活動を積極的に実施することで、これまでの研究成果を踏まえた地方公会計情報の活用方法における有効性を実践的に検証する。そして、地方公会計情報が将来に向けた行政計画や財政計画を作成するうえでの基礎資料となることを確認したうえで、活用に向けた活用方法を整理し、マニュアルとしてまとめて公表することを目指す。
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| Causes of Carryover |
昨年度と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした移動制限が続いていたため、地方公共団体に対する訪問調査を行うことができず、旅費を使用することができなかった。また、多数の学生アルバイトを集めての実地調査を行うこともできず、計画していた地方公共団体の開示状況に関する網羅的な閲覧調査を行うこともできなかった。そのため、研究費を使用することができず、次年度使用が生じた。
今回の研究計画については期間の延長が認められたので、次年度において今年度までに実施することができなかった訪問調査を積極的に行うとともに、学生アルバイトを用いた実地調査も実施し、研究データの充実を図る。すでに訪問調査や実地調査の準備は初めており、次年度において計画している研究活動は確実に実施できると考えている。
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Research Products
(3 results)
