2020 Fiscal Year Research-status Report
管理会計技法の普及と定着化に対する影響要因の解明に関する研究
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19K02011
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
森口 毅彦 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (90293282)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 管理会計技法 / 普及／普及学 / 定着化要因 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，わが国企業の実務に広く普及し，継続的に利用され定着化した管理会計技法と，十分な普及がみられず継続的な利用にも至らず定着化していない技法との相違はどこにあるのかという問題意識のもと，特に新しい管理会計技法の普及ならびに継続的利用を通じた定着化に影響を与える要因を明らかにすることを目的としている。
令和2年度の研究においては，前年度に東京証券取引所第一部上場企業2,153社を対象に実施したアンケート調査で回収した質問票の集計・分析を行い，新旧の管理会計技法の導入実態を明らかにするとともに，導入に対する影響要因について検討を行った。
新旧の管理会計技法の導入実態に関して注目すべき発見事項としては，日米の一般的な管理会計のテキストで扱われている伝統的な管理会計技法のひとつである「特殊原価調査（業務上の意思決定）」の認知度ならびに活用度が極端に低い結果となっていること，また新しい技法では，「バランスト・スコアカード（BSC）」と「戦略マップ」について，導入数は後者の方が多いという結果になっており，実務においてはスコアカードとしてのBSCよりは，因果関係をもとにした戦略の可視化という戦略マップの活用の方が有用であると考えられている可能性，あるいは統合報告において「価値創造プロセス」を描き出すために活用されている可能性を示唆する結果が得られたということである。
一方，管理会計技法の導入・定着化・変更に対する影響要因に関しては，昨年度の研究で構想した3つの分析視角からなる枠組み－①技法そのものがもつ技術的特徴，②組織内部の環境要因，③外的環境要因・制度的要因－に基づき検討を行った結果，技術的要因ならびに外部的要因・制度的要因の影響よりは，技法により提供される情報の性質（有用性・目的適合性・正確性）がより影響を与える傾向にあることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，新しい管理会計技法の普及ならびに継続的利用を通じた定着化に影響を与える要因を明らかにすることによって，継続的に利用され定着化した管理会計技法と，継続的な利用に至らず定着化していない技法との本質的相違の解明を試みるものである。
そこで，平成31（令和元）年度の研究では，既存の理論研究のサーベイを行い，①技法そのものがもつ技術的特徴，②組織内部の環境要因，③外的環境要因・制度的要因からなる分析枠組みを構想した。そして，その分析枠組みにもとづき，新旧の管理会計技法の導入実態と導入に対する影響要因を明らかにするため，東京証券取引所第一部上場企業2,153社を対象にしたアンケート調査を実施し，111通の回答を得ている（回収率5.16％）。
令和2年度の研究では，前年度に行ったアンケート調査で回収した質問票の集計・分析を行い，新旧の管理会計技法の導入実態を明らかにするとともに，導入に対する影響要因について検討を行った。研究実績の概要でも述べたように，新旧の管理会計技法の導入実態について2つの注目すべき発見事項を得ており，また，管理会計技法の導入・定着化・変更に対する影響要因に関しては，上記3つの分析視角からなる枠組みに基づき検討を行った結果，技術的要因ならびに外部的要因・制度的要因の影響よりは，技法により提供される情報の性質（有用性・目的適合性・正確性）がより影響を与える傾向にあることを明らかにし，今後の研究の方向性（理論仮説の構築）についての知見を得ている点において，当初の研究計画はおおむね順調に進展していると思われる。
なお，前年度の研究に引き続き，インタビュー調査を通じて独自の特徴的な取り組みを行っている管理会計実務の掘り起こしについても継続的に行っていく予定としていたが，新型コロナウィルスの影響によりこの点に関しては実現できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は，わが国企業の実務に広く普及し，継続的に利用され定着化した管理会計技法と，十分な普及がみられず継続的な利用にも至らず定着化していない技法との相違はどこにあるのかという問題意識のもと，特に新しい管理会計技法の普及ならびに継続的利用を通じた定着化に影響を与える要因を明らかにすることを目的としている。
当初の計画では，平成31（令和元）年度の研究で実施したアンケート調査（「わが国企業における管理会計手法の普及と定着化に関する質問調査」）の結果を踏まえ，管理会計技法の普及ならびに継続的利用を通じた定着化に影響を与える要因に関する理論仮説を導出したうえで，事例調査用の調査仮説を構築し，それにもとづき詳細な事例研究を行い，調査仮説の検証を行い，その検証結果にもとづき，理論仮説を検証していく予定であった。
しかしながら，新型コロナウィルスの影響により詳細な事例研究の実行は難しい可能性があるため，令和3年度の研究においては，アンケート調査の結果に基づき理論仮説を構築し，その検証を通じて管理会計技法の普及ならびに継続的利用を通じた定着化に影響を与える要因を明らかにしていく。また，管理会計技法の導入要因について，以前行った管理会計技法の導入実態調査との比較を交え，外部要因〔経営環境－経営課題〕ならびに内部要因〔経営目標－経営戦略－組織構造－経営指標〕）との関係性に基づき構想した理論的フレームワークの検証を行っていく。
なお，前年度，新型コロナウィルスの影響により実現できなかった，アンケート調査への協力企業に対する追跡調査としてのインタビュー調査を通して，独自の特徴的な取り組みを行っている管理会計実務の掘り起こしについて，新型コロナウィルスの感染状況をみながら，可能であれば行っていきたいと考えている。
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Research Products
(1 results)
