2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19K02015
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
高橋 隆幸 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (50326071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 税務会計 / 租税法 / 税制改正 / 交際費等 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
私たちの研究テーマは、「交際費等損金不算入制度の実証的検証」です。研究対象である交際費等損金不算入制度とは、企業の冗費・濫費の抑制による自己資本の充実や、公正な取引慣行の確立を目的として、法人の支出する交際費等を法人税の課税所得の算定において損金不算入とする制度です。この制度は、昭和29年度改正による租税特別措置として導入されて以来、様々な手直しを加えられながらも、数次の適用期限延長を経て現在に至っています。特に昭和57年度改正以降は、資本金が一定額以上の大企業にとっては交際費等の全額が損金不算入となっており、企業の交際費支出を抑制してきたものと思われます。
しかし、平成18年度税制改正および平成26年度税制改正においては、企業の交際費等のうち飲食費について、その支出を促すための改正が行われました。これらの税制改正は、企業の交際費等の支出を促して、経済の活性化を図ることを目的としていました。ところが令和2年度税制改正においては、このうち平成26年度改正については、政策効果が薄いとして見直しが行われました。私たちの研究は、実証分析によって、これらの税制改正が企業の交際費支出に与えた影響を分析することで、税制改正の政策効果を明らかにすることを目的にしています。実証分析前の予想では、税制によって企業の交際費支出額は抑制されていたはずであり、平成18年度改正及び平成26年度改正によって、税制が一部とはいえ緩和されたのですから、企業は交際費額を増やすと予想しました。またその影響は、税負担の重い納税をしている企業の方が、赤字企業などの納税していない企業よりも大きいと予想しました。実証分析の結果、平成18年度改正は企業交際費を増やす効果があったことを確認しましたが、平成26年度改正にはその効果が確認できませんでした。
上記の研究と並行して、確定給付企業年金に関する研究も行っています。
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