2019 Fiscal Year Research-status Report
戦時期日本における会計実務の植民地への展開に関する研究
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19K02018
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| Research Institution | Shumei University |
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Principal Investigator |
山下 修平 秀明大学, 総合経営学部, 准教授 (80635920)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒井 弘毅 秀明大学, 総合経営学部, 教授 (30362594)
山口 直樹 秀明大学, 総合経営学部, 講師 (70805423)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 会計史 / 勘定科目 / 減価償却 / 経理統制 / 王子製紙 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦時期における、王子製紙工場決算報告書と、王子製紙の傍系会社である在外製紙会社の決算報告書との比較分析により、会計実務の植民地への展開を明らかにすることを最終的な目標としている。
一次史料となる決算報告書は、「紙の博物館」において所蔵されている。2019年度は、史料の収集と分析を進め、「勘定科目の標準化の過程を明らかにする研究」と「減価償却実務を明らかにする研究」の2点を柱として進めた。
1つ目は決算報告書に掲載されている総勘定元帳残高表を用いて、その勘定科目の標準化に着目した研究である。これまでの史料収集により、戦時期における王子製紙工場と、満洲に存在していた王子製紙の傍系会社の決算報告書を事例とした。王子製紙工場と傍系会社のいずれの決算報告書にも、総勘定元帳残高表が掲載されており、勘定科目を把握することができる。王子製紙の4工場においては、1941年上期に勘定科目の数が増加し、その名称についても標準化が進んだことが明らかになった。また、傍系会社の3社においては、1941年下期に、勘定科目の数や名称に一致が見られるようになった。日本本土の王子製紙における会計実務は、半年遅れて満洲に伝播したことになる。1940年に制定された会社経理統制令の影響が考えられる。
もう1つは、上記の傍系会社における減価償却の実務を明らかにする研究である。各決算報告書に掲載されている固定資産の勘定明細に着目し、建物の項目における数値の減価の推移から、減価償却の運用状況を推測した。鴨緑江製紙では、建物に係る70%強の項目について、定額法による減価償却が行われていたことを確認した。安東造紙では、ほとんどの項目で減価償却の手続きは確認されなかった。会社によって、会計処理に大きな差異がある状況が明らかになった。
以上の研究成果の一部を、論文や学会発表において示すことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
史料の収集は順調である。多くの一次史料は「紙の博物館」（東京都北区）に所蔵されている。研究期間に入る前から史料収集を始めており、複数の王子製紙工場や、王子製紙の傍系会社の決算報告書の写真撮影（複写データの収集）を行っている。1938年頃から1945年までの、王子製紙工場（苫小牧工場、伏木工場、神崎工場、熊野工場、八代工場）の総勘定元帳残高表や固定資産の勘定明細のデータを収集している。また、満洲における傍系会社（鴨緑江製紙、六合製紙、安東造紙）についても、一部史料の欠落があるものの、戦時中の決算報告書の複写データを入手しつつある。
総勘定元帳残高表から勘定科目を把握し、その標準化の過程を分析・把握に努めている。また、固定資産の勘定明細を入手し、その金額の減価を把握することにより、減価償却実務の一端を明らかにしている。固定資産の勘定明細は、膨大に存在し、分析は建物の一部にとどまるため、機械装置や備品などの分析はこれからとなる。
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| Strategy for Future Research Activity |
傍系会社である満洲3社における勘定科目の標準化については、論文の執筆を進めている。王子製紙工場における勘定科目との比較を行い、日本本土から満洲への実務の展開を明らかにする予定である。
固定資産の勘定明細の分析から、減価償却実務を把握する試みは、建物などの一部の項目について手を付け始めたばかりである。引き続き、機械装置や備品など、膨大な項目の分析を進める予定である。
新型コロナウィルスの影響により、資料収集や学会発表などが思うように進まないことが考えられる。データの分析など、可能な範囲で研究活動を続ける予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年度は史料収集と分析が順調であり、学会での報告や参加も積極的に行った。そのため、旅費にかかる経費の超過を想定し、前倒し支払請求を行った。しかし、当初の予算計画を大きく超過するほどではなかった。前倒し支払請求額200,000円に対し、次年度使用額は115,677円となっている。2020年度以降の使用については、ほぼ当初の計画通りに進めて行くことを想定している。
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Research Products
(3 results)
