2020 Fiscal Year Research-status Report
戦時期日本における会計実務の植民地への展開に関する研究
| Project/Area Number |
19K02018
|
|---|
| Research Institution | Shumei University |
|---|
Principal Investigator |
山下 修平 秀明大学, 総合経営学部, 准教授 (80635920)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒井 弘毅 共立女子大学, ビジネス学部, 教授 (30362594)
山口 直樹 秀明大学, 総合経営学部, 講師 (70805423)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 会計史 / 経理統制 / 王子製紙 / 減価償却 / 勘定科目 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦時期における、王子製紙工場決算報告書と、王子製紙の傍系会社である在外製紙会社の決算報告書との比較分析により、会計実務の植民地への展開を明らかにすることを目標としている。
一次史料となる決算報告書は、「紙の博物館」において所蔵されている。2019年度から2020年度にかけては、①「減価償却実務を明らかにすること」②「勘定科目の標準化の過程を明らかにすること」を重点に置き、史料の収集や分析を中心に研究を進めた。
①の減価償却の実務の変遷については、会社固定資産償却規則の制定が実務にどのように影響を与えたのかを考察した。会社固定資産償却規則については、実務家を対象とした東京商工会議所における講演録を用いて、立法当局の方針と、実務家側の受け止め方を明らかにした。また、決算報告書に掲載されている固定資産の勘定明細に着目し、建物の項目における数値の減価の推移から、減価償却の運用状況を推測した。とくに、満洲における王子製紙の傍系会社3社の決算報告書からは、3社の特徴と差異を浮き彫りにすることができた。これらの研究成果の一部を、論文、学会報告の形にまとめることができた。
②の勘定科目の標準化については、決算報告書に掲載されている総勘定元帳残高表を用いて、その変遷をたどった。これまでの史料収集により、戦時期における王子製紙工場と、満洲に存在していた王子製紙の傍系会社の決算報告書を事例とした。王子製紙工場において1941年上期に決算報告書の勘定科目名に標準化が進む痕跡が確認された。その半年後に、同様の変化が、満洲の傍系会社3社においても確認することができた。日本本土における王子製紙の実務が、半年を経て満洲に展開したことになる。1940年に制定された会社経理統制令の影響があったものと推察される。これらの研究成果の一部を、2020年度には論文としてまとめることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一次史料の収集と、これらの分析作業はおおむね順調に進展している。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が心配されたが、2019年度までにおける史料の収集を想定以上に進めることができたので、2020年度は分析に時間を割いた。
多くの一次史料は「紙の博物館」（東京都北区）に所蔵されている。研究期間に入る前から史料収集を始めており、複数の王子製紙工場や、王子製紙の傍系会社の決算報告書のデータの収集（写真撮影）を行ってきた。戦前・戦時期における決算報告書、具体的には1938年頃から1945年までの、王子製紙工場（苫小牧工場、伏木工場、神崎工場、熊野工場、八代工場）の総勘定元帳残高表や固定資産の勘定明細のデータを収集している。また、満洲における傍系会社（鴨緑江製紙、六合製紙、安東造紙）についても、一部史料の欠落があるものの、戦時中の決算報告書の複写データを入手しつつある。
決算報告書に掲記されている固定資産の勘定明細を収集し、その整理・分析を進めている。減価償却の計上額を把握するためである。また、各工場・各社の総勘定元帳残高表を収集し、勘定科目を把握することによって、その標準化の過程を明らかにしようと分析・考察に努めている。
これまでのところ、おおむね順調に史料の収集は進んでいるが、データ量は膨大となり、多角度からの分析は今後進めることとなる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後の研究の推進への影響が心配される。2019年度までに、一次史料の収集については想定以上に進展していたために、2020年度は主に史料の分析を中心に進めてきた。2021年度は、可能な範囲で、史料の収集を再開し、引き続き分析や論文執筆の作業を続けていく方針である。
2019年度から2020年度にかけて、研究成果の一部について論文や学会報告の形で示すことができたが、多角度からの分析を進める必要がある。例えば、傍系会社である満洲3社における減価償却実務については、建物などの一部の項目のみの分析にとどまっている。減価償却実務の全容を明らかにするためには、機械装置や備品などの分析を進める必要がある。データ量は膨大であり、地道な作業を続けている必要がある。
王子製紙工場には、まだ史料の収集を進めていない工場決算報告書が多く残されている。すべてを網羅することはできないものの、重要性を考慮しながら、また新型コロナウイルス感染症の影響を見ながら、史料の収集を進めていく予定である。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大のため、研究活動の一部が制約され、経費の執行額が想定を下回った。
まず、史料収集・調査を行うことができなかったため、関連する経費の執行額がなく、次年度使用額が生じたことが挙げられる。また、学会報告や学会参加、研究会への参加がオンラインとなったことにより、旅費に関する経費の執行が生じなかったことも、次年度使用額が発生した要因として挙げられる。
次年度以降、史料の収集・調査の再開を想定しており、旅費や物品費の計上を見込んでいる。また、一部の学会では対面での実施が予定されているため、旅費の執行額が想定される。
|
Research Products
(4 results)
