2021 Fiscal Year Research-status Report
戦時期日本における会計実務の植民地への展開に関する研究
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19K02018
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
山下 修平 国士舘大学, 経営学部, 准教授 (80635920)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒井 弘毅 共立女子大学, ビジネス学部, 教授 (30362594)
本間 正人 秀明大学, 総合経営学部, 准教授 (10895006)
山口 直樹 秀明大学, 総合経営学部, 講師 (70805423) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 会計史 / 経理統制 / 王子製紙 / 減価償却 / 勘定科目 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦時期における王子製紙決算報告書史料群（王子製紙工場決算報告書、王子製紙の傍系会社である在外製紙会社の決算報告書など）を用いて、会計実務の植民地への展開を明らかにすることが目標である。
これまでに、①史料の収集調査と分析作業、②「減価償却実務を明らかにすること」、③「勘定科目の標準化の過程を明らかにすること」に重点を置き研究を進めてきた。①は、王子製紙決算報告書史料群が収蔵されている「紙の博物館」において、史料の閲覧・複写の作業を進めている。複数の王子製紙工場の決算報告書、満洲の傍系会社3社の決算報告書データを収集し、②や③の分析に生かしている。とくに2021年度には、王子製紙伏木工場（富山県）と、満洲に所在していた王子製紙の傍系会社である鴨緑江製紙を取り上げ、②と③に係る事例研究の蓄積に努めた。
王子製紙伏木工場の固定資産に係る会計諸表からは、1942年以降において、規則性のある定額法の適用など、現代につながるような会計実務の一端を確認することができた。1942年施行の会社固定資産償却規則の影響を強く受けている可能性を指摘した。固定資産に係る勘定科目は、同規則に列強された科目名に合わせるような変更が見られ、「勘定科目の標準化」が進んでいることが明らかになった。
鴨緑江製紙については、固定資産の勘定明細を用いることにより、減価償却の運用状況の把握を試みた。1941年から1942年（1941年上期・下期、1942年上期・下期）における約440にのぼる項目を分析対象とし、その減価の有無や規則性を把握した。この結果、「建物及構築物」は8～9割の項目について、「機械及装置」はほぼすべての項目について、毎期の減価が確認された。多くの場合、毎期の減価が同額であり、定額法による減価償却が行われている痕跡が見て取れた。随所に日本本土よりも「先進的な」会計処理が見られる結果となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに、①史料の収集調査と分析作業、②「減価償却実務を明らかにすること」、③「勘定科目の標準化の過程を明らかにすること」に重点を置き研究を進めている。
①の一次史料の収集と、これらの分析作業はおおむね順調に進展している。多くの一次史料は「紙の博物館」（東京都北区）に所蔵されている。研究期間に入る前から史料収集を始めており、複数の王子製紙工場や、王子製紙の傍系会社の決算報告書のデータの収集（写真撮影）を行ってきた。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が心配されたが、2019年度までにおける史料の収集を想定以上に進めることができたので、2020年度以降は主に分析と論文執筆に労力を割いている。
②については、王子製紙工場（苫小牧工場、伏木工場）と、在外の傍系企業（鴨緑江製紙、六合製紙、安東造紙）について、固定資産に係る会計諸表を用いることにより、その一端を明らかにし、論文として成果をまとめることができた。
③については、国内の王子製紙4工場（苫小牧工場、神崎工場、熊野工場、八代工場）と、在外の傍系企業3社について、分析を進めている。国内の4工場については、総勘定元帳残高表を用いて、勘定科目の変化を把握し、その標準化の過程を明らかにした。学会においても一定の評価を得ることができた（日本簿記学会 令和3年度奨励賞：「戦時期日本の経理統制下における勘定科目の標準化―大規模製紙業を事例に－」、『簿記研究』第3巻第2号）。
これまでの史料収集によるデータ量は膨大である。日本本土の会計実務がどのように満洲に展開したのか、多角度からの分析は今後進めることとなる。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、史料調査・収集への影響が心配される。他方、2019年度までに、一次史料の史料調査・収集については想定以上に進展している。そのため、2020年度・2021年度は、主に史料の整理・分析と、論文執筆を中心に進めてきた。2022年度は、これまでに明らかになった断片的な研究成果をつなぎ合わせる作業に労力を割き、本研究の目的である「会計実務の満洲への展開」を明らかにしたい。また、可能な範囲で史料の収集を進め、引き続き分析や論文執筆の作業を続けていく方針である。
これまでに、固定資産に係る会計諸表の変遷や、減価償却の運用状況について、その一端を明らかにしてきた。日本本土における王子製紙の各工場と、満洲に所在していた傍系会社3社について、それぞれ別個に、減価償却の運用状況を明らかにした。今後は、日本と満洲のそれぞれの会計実務を比較分析することにより、両者の関係性を明らかにしたい。
2019年度から2021年度にかけて、研究成果の一部について論文や学会報告の形で示すことができたが、多角度からの分析を進める必要がある。例えば、減価償却実務については、一部の工場や在外傍系会社における、一部の固定資産項目の分析にとどまっている。全容を明らかにするためには、収集したデータのさらなる分析が必要である。データ量は膨大であり、地道な作業を続けている必要がある。また、史料収集先である「紙の博物館」には、まだ閲覧していない決算報告書が多く残されている。すべてを網羅することはできないものの、重要性を考慮しながら、史料の収集・分析を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大のため、研究活動の一部が制約され、経費の執行額が想定を下回った。
2019年度に史料収集・調査を順調に進めていたため、2020年度・2021年度には史料収集に係る旅費等の関連する経費の執行額がなかった。また、学会報告や学会参加、研究会への参加がオンラインとなったことにより、旅費に関する経費の執行が生じなかったことも、次年度使用額が発生した要因として挙げられる。
次年度以降、追加の史料の収集・調査の実施を想定しており、旅費や物品費の計上を見込んでいる。また、一部の学会では対面での実施が想定されるため、旅費の執行額の発生が想定される。
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Research Products
(2 results)
