2021 Fiscal Year Research-status Report

A Visualization of Corporate Recognition about Internal Control Systems Using Corporate Disclosure, and an Analysis of Corporate Attitude and Behavior regarding Disclosure

Research Project

Project/Area Number	19K02027
Research Institution	Doshisha Women's College of Liberal Arts
Principal Investigator	記虎優子同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (50369675)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	内部統制システム / 株主総会 / 適時開示 / 会社法 / 計量テキスト分析 / 内容分析 / 企業の情報開示 / 外部報告
Outline of Annual Research Achievements	「企業の情報開示」を分析視点として位置付けた研究では、過年度の研究の成果を踏まえて、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針（以下、基本方針と呼ぶ。）に表象された（目に見えない）内部統制システムに対する企業の認知を具体的に解明して定量化する方法をさらに改善した。さらに、これまでとは別の新たな観点からも内部統制システムに対する企業の認知を定量化した。その上で、「企業の情報開示」を分析対象として位置付けて研究を行った。「企業の情報開示」を分析対象として位置付けた研究では、過年度において財務報告の中でも特に決算発表に着目した。しかし、内部統制の目的の1つとされる報告目的は、財務報告に限定されるものではなく非財務報告とも関連しているとされていることからすると（COSO, 2013＝八田・箱田監訳, 2014）、内部統制システムと企業が行う報告の関係を広く解明する必要がある。そこで、株主総会を財務報告と非財務報告の両面を併せ持った外部報告の手段の１つとみて、内部統制システムに着目して株主総会の開催日の分散に寄与する企業特性を具体的に解明した。すなわち、内部統制システムの構築に際する企業の透明性志向の強さが株主総会の開催日の分散に資することを実証的に示した（記虎, 2021）。報告の「適時性」といった場合には、一般的にはいつ報告をするのかとの兼ね合いでより早いタイミングで報告が行われているかどうかが含意されていることが多い。この観点から報告の適時性を捉えて、内部統制システムが報告の適時性に与える影響を解明している先行研究はすでに存在している。こうした中で、他の企業の報告のタイミングとの兼ね合いでより分散したタイミングで報告が行われているかどうかという観点から報告の適時性を捉えて、内部統制システムが報告の適時性に与える影響を解明したことが、本年度の研究の成果である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究では、「企業の情報開示」を分析対象であると同時に分析視点としても位置付けている。本研究の第一の目的は、①「企業の情報開示」を分析視点として位置付けて、企業が開示した情報を利用して企業が内部統制システムについてどのように考えているのかといった、（目に見えない）内部統制システムに対する企業の認知を定量的に可視化することである。そして、本研究の第二の目的は、②「企業の情報開示」を分析対象として位置付けて、内部統制システムに対する企業の認知との関連において企業の情報開示行動を分析することである。本研究の2つの目的を踏まえて、本年度においては②を目的とする「企業の情報開示」を分析対象として位置付けた研究を中心に行い、記虎(2021)を公表した。 ①を目的とする「企業の情報開示」を分析視点として位置付けた研究については、すでに過年度において、基本方針のテキスト型データに対して質的データ分析を行うことにより、内部統制システムに対する企業の認知を定量的に可視化した。しかしながら、この手法は、会計学研究においてはBehn et al.(2006)などの一部の先行研究においては利用されているものの、これまでのところ一般に広く普及した手法となるまでには至っていない。このため、本研究における内部統制システムに対する企業の認知の定量化の信頼性・客観性だけでなく、定量化の妥当性も保証する必要がある。すでに過年度において信頼性・客観性の観点からの定量化の方法の改善を行っていたが、本年度においては定量化の方法の妥当性も確認した。さらに、これまでとは別の新たな観点からも企業の認知を定量化した。以上のとおり、本年度においては研究成果を公表するとともに将来の研究に向けてこれまでとは別の新たな観点から企業の認知を定量化することもできたので、研究はおおむね順調に進展していると判断している。
Strategy for Future Research Activity	本年度には既述の②を目的とする「企業の情報開示」を分析対象として位置付けた研究を中心に行ったが、今後も②を目的とする研究を引続き行う予定である。先述のように、報告の「適時性」といった場合には、一般的にはいつ報告をするのかとの兼ね合いでより早いタイミングで報告が行われているかどうかが含意されていることが多い。しかし、他の企業の報告のタイミングとの兼ね合いでより分散したタイミングで報告が行われているかどうかという観点からも、報告の適時性を捉えることができる。そこで、本年度には、より分散したタイミングの観点から報告の適時性を捉えた。より分散したタイミングの観点から報告の適時性を捉えて、報告の適時性に影響を及ぼす企業特性を解明することは、内部統制システムに着目しているかどうかにかかわらず管見の限りほとんど試みられていない。本年度には、外部報告の手段の１つとしての株主総会日の分散に着目したが、今後も引き続き内部統制システムがより分散したタイミングの観点からみた報告の適時性に与える影響を解明してまいりたい。もし多くの企業が同じタイミングで報告をすると、情報利用者の情報を得る機会が阻害されたり情報オーバーロードが生じたりすることなどが危惧される。したがって、報告が単に早期に行われるというだけでは足りず、多くの企業の報告タイミングが集中するのを回避してその分散が図られることも必要である。こうした点を踏まえると、内部統制システムがより早いタイミングの観点からみた報告の適時性だけでなくより分散したタイミングの観点からみた報告の適時性にも寄与し得るのかどうかを解明することは、重要な研究課題である。また、報告の実際のタイミングは一意に決定せざるを得ないことを踏まえ，今後はこれらの両方の観点から複合的に報告の適時性を捉えて，内部統制システムが報告の適時性に与える影響を解明することも試みたい。
Causes of Carryover	本研究では、内部統制システムに係る開示資料をデータベースから新たに入手して開示実態調査を行い、記述情報として開示された具体的な開示内容をテキスト型データとして収集して、質的データ分析を行うことを予定していた。しかし、開示資料の入手、開示実態調査、テキスト型データの収集はどれも手作業によらざるを得ないので、大変な手間と時間を要する。収集したテキスト型データの分析（質的データ分析）は、その後にようやく行えることになる。そこで、こうした準備的な調査よりも、本研究の開始前にすでに収集済みであった、会社法公布日から数年の間に公表された基本方針についての適時開示資料を利用した研究の成果を用いることを優先して研究を行うため、データベースの契約を見送ってきた。契約料が高額で、与えられた助成金額では本研究の全期間に渡って継続して契約することができないためである。本年度以降も、研究の効率性を鑑みこれまでと同様に基本方針についての適時開示資料に着目してすでに得られている研究の成果を用いて研究を進めていく予定であるが、研究の進捗をみて適切な時期にデータベースの利用を機動的に開始する計画である。このほか、本研究の実施に当たって必須となる各種のソフトウェアを補助事業期間全体を通じて最も安価に利用するための方策として、ソフトウェアのサポート（アップグレード）サービス契約料等にも助成金を使用する予定である。