2020 Fiscal Year Research-status Report
人本主義管理会計の理論的・実証的研究ー日本と中国を比較してー
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19K02028
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
水野 一郎 関西大学, 商学部, 教授 (70174034)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 人本主義管理会計 / 日本的経営 / 付加価値会計 / 生産性運動 / 渋沢栄一 / CSV / SDGｓ / ハイアール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本と中国の人本主義企業を比較研究し、人間尊重と家族主義に基づく人本主義経営に立脚した人本主義管理会計の構想を提案し、確立させるための理論的・実証的基礎を提示することであった。人本主義企業についてのこれまでの研究を踏まえて、人本主義経営を支えている管理会計システムの特徴と構造を明らかにすることも重要な課題としてきた。その際、日本生産性本部を中心とする生産性運動の果たしてきた役割を探究することも本研究の独自性となっている。
2020年度の本研究の研究実績としては、まず人間尊重と家族主義に基づく人本主義経営を進めている企業のインタビューを含む調査研究を進めてきたことである。大企業としては関西に本社を置くダイキン工業を取り上げ、また中小企業についてもいくつかの会社のインタビュー調査を実施してきた。ダイキン工業は「人を基軸におく経営」を経営理念として掲げ、人の持つ無限の可能性を信じ、企業の競争力の源泉はそこで働く「人」の力にあると捉えている。またインタビューをした中小企業（東海バネ工業、廣野鐵工所、三嶋商事など）においてもよく考え抜かれた丁寧な「人を大切にする」経営が展開されていた。これらについては堺市の中小企業研究としてその一部を取りまとめたが、主たる内容は2021年度に学会発表や論文で公表する予定である。
また生産性運動との関係では関西生産性本部とも交流をもち、2020年7月には関西生産性本主催2020年度生産性向上事例研究会において研究成果の一端を発表した。
ただ本研究にとって残念なことは、新型コロナの影響で2020年度に中国を訪問することができず、合肥工業大学の朱衛東教授をはじめ、中国の研究者との研究交流を深めることができなかったことである。中国の人本主義企業としてハイアールの経営に注目してきたが、本社がある青島にも訪問することができなかったのである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究の研究実施計画としては、つぎの3点を予定していた。①人間尊重と家族主義に基づく人本主義とその背景にある日本的経営についての先行研究を整理し、現代の人本主義経営のあり方について考察を深めること、②中国の人本主義企業の調査研究、とくにハイアールの経営を継続して研究し、アメーバ組織と近似したハイアールのZZJYT（自主経営体）組織の実態と役割を解明すること、③人間尊重と家族主義に基づく人本主義の経営理念と管理会計情報との関係性についてのケース・スタディの実施。
①についてはほぼ当初の予定通り、研究が進み、渋沢栄一の事蹟と経営思想を現代的な観点から捉え、CSVとSDGsとの関係性を明らかにすることができた。また戦後の日本的経営の基盤になってきた生産性運動の果たしてきた役割も引き続き探究することもできた。
②については、前年度にハイアールのZZJYT組織（自主経営体）の具体的な資料を合肥工業大学の朱衛東教授より恵送していただき、文献的な事例研究として一定程度解明することができたが、2020年度はそれ以上に発展させることができなかった。当初計画していた青島のハイアール本社の訪問や中国海洋大学の徐国君教授との研究交流、さらに安徽省のハイアール冷蔵庫工場の再訪と朱衛東教授との意見交換などが新型コロナの感染拡大のために実現できなかった。2021年度も訪中が難しいことを懸念しており、実際に訪問しなくても研究を遂行できる手段を探っているところである。
③については、関西にある一部の企業でインタビュー調査や資料収集も実施できたが、こちらも新型コロナの影響で調査研究のための出張がほとんどできなかった。また当初の予定通り企業訪問ができなかっただけではなく、新型コロナの感染を恐れて外部からの工場見学や従業員との交流も難しくなり、企業側も余裕がなくなりケーススタディ的な研究も困難になってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の2021年度の研究実施計画としては、引き続き上記で述べてきた3点を予定している。
①については、渋沢栄一に加えて、出光佐三、松下幸之助、稲盛和夫の人本主義経営研究を深化させ、さらに経営共同体理念を有する付加価値会計からのアプローチと同時に戦後の日本的経営の基盤を形成してきた日本生産性本部を中心とする生産性運動の果たしてきた役割を評価し、探究する。生産性運動は、人間尊重を理念に「生産性運動の3原則（雇用の維持拡大、労使の協力と協議、成果の公正な分配）を掲げ、高付加価値経営をめざして展開されてきた。そして現在では米国の主要企業の経営者団体であるビジネスラウンド・テーブルやダボス会議などステークホルダーを重視する企業観が欧米企業でも広がってきており、人本主義経営が重要な役割を演じようといる。
②については、2021年度も新型コロナの影響がさらに深刻化する可能性もあり、中国を訪問することはリスクが大きいと考えられる。そのため中国現地での訪問調査ができなくても中国企業の研究を遂行する手段を考えており、中国の人本主義企業の調査研究をハイアール以外の企業にも広げ、インターネットを活用した文献収集と研究活動を当面継続していく予定である。
③については、変異株の登場により新型コロナの影響が2020年度以上に深刻化しており、緊急事態宣言が5月末まで延長されたことを考慮する必要となってきた。こうしたことにより、当初研究対象として考えていた企業の経営状況も厳しくなり、実証研究などのように企業との交流を深め、企業側に負担を掛ける研究は、2021年度ではさらに難しくなっている。そのためこれらの研究は、対象企業を変更し、Zoomによるインタビュー調査やインターネットを活用した資料収集と研究活動、そして企業関係者との意見交換を中心に転換していくことなどを考えている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響で予定していた海外出張および国内の出張を取り止めたため次年度使用額が生じた。今年度の後半には、ワクチン接種等によりコロナ感染も落ち着く可能性があり、国内の出張や企業調査を再開していく予定である。同時に文献・資料の収集に研究費を活用する。
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Research Products
(2 results)
