2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on the diffusion of corporate sustainability measures
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19K02029
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
大西 靖 関西大学, 会計研究科, 教授 (80412120)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 持続可能性会計 / 持続可能性報告 / CSR業績測定 / 制度的同型化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は，CSR報告書等を対象として持続可能性指標の有無という観点から内容分析を実施することによって，日本企業における持続可能性指標の利用実態を明らかにすることである。この研究課題を達成するための，研究計画時点における2021年度の実施計画は，持続可能性指標に関する定量的分析を行うことであった。
しかしながら，新型コロナウイルス問題により当初よりも研究計画が遅延していることから，2021年度は持続可能性指標に関する研究と実務動向の調査，および持続可能性指標の利用状況に関する企業実務の調査を行った。
持続可能性指標に関する研究と実務動向の調査として，持続可能性報告に関連する主要な報告ガイドラインのGRI報告基準，SASB，統合報告フレームワーク，およびTCFD勧告を対象として，それぞれの報告ガイドラインの開発動向，報告ガイドライン間の共通点などを検討した。その結果を，日本会計研究学会のスタディグループ報告の分担執筆論文として学会発表した。
日本企業における持続可能性指標の利用状況の調査では，日本の住宅建築企業を対象とした事例研究を実施した。事例研究では，企業におけるCSR業績を測定するための業績指標の重要性の決定，および特定のCSR活動の業績測定プロセスを分析した。その結果として，CSR業績測定の実務において他企業と同型化する程度を定性的に明らかにした。また，CSR活動と業績測定との関連性についても分析した。この研究成果は，査読付論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は，持続可能性指標に関する研究と実務動向の調査を実施して，日本会計研究学会のスタディグループにおける分担執筆論文という形式で学会報告を行った。さらに，日本企業におけるCSR業績の測定実務について，事例研究を実施して査読付論文で発表した。
しかしながら，CSR報告書を対象とした日本企業の持続可能性指標に関する内容分析は，新型コロナウイルス問題のために十分に進んでいない。そのため，研究の進捗はやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度にあたる2022年度には，日本企業におけるCSR報告書の内容分析を実施して，持続可能性指標の実務的な普及状況を定量的に明らかにする予定である。さらに，持続可能性指標の利用実務について，学会で報告するとともに論文を作成する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス問題に伴って国内外への学会出張が不可能になったことから，出張旅費を支出していないことが，次年度使用額が発生した主な理由である。2022年度以降は，少なくとも国内学会等の出張等が増えることが予想されるため，次年度使用額も活用して研究を実施する予定である。
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