2021 Fiscal Year Research-status Report
Construction of Database on Japanese-Korean-Chinese-English Accounting Word for Development of Translation Corpus
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19K02030
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
浦崎 直浩 近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 鐘勲 専修大学, 商学部, 講師 (10801566)
Zhu KaiWen 沖縄大学, 経法商学部, 講師 (10824162)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 対訳コーパス / 日韓中英会計用語 / 会計用語データベース / 東アジア圏の会計文化の比較理解 / 会計コミュニ ケーションの促進 / 日韓中3カ国におけるビジネス会計の相互理解 / translation corpus / accounting terminology |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は、日本語・韓国語・中国語・英語の四カ国語対訳会計用語データベースの構築を目的に2019年度から2021年度までの3年間の予定で研究を遂行してきた。しかしながら、2020年度と2021年度の2年間は新型コロナ感染症の影響で対面の研究会が実施できず、2022年度への研究期間の延長が認められた。
本課題は、開始時の2019年4月時点で、研究代表者が収集した会計用語は3488語であり、四言語対訳を済ませていた。2019年度は、6回の研究会を通じて対訳の妥当性及び合理性の検討と一般生活用語及び重複等の削除すべき用語の抽出を行い、さらに研究協力者のネイティブ・チェックも踏まえて年度末の用語数は2329語となった。
2020年度は、新型コロナの影響で対面の研究会を開催できず、上記の整理済み会計用語2329語についてZoomによる研究会を26回(5月20日から11月2日)開催した。それらの研究会では、とくに中国語の会計用語の妥当性の検証を行い、会計用語として不適切な用語及び重複等の用語について削除を行い、2020年11月2日の研究会で2107語まで整理を行った。さらに、2021年3月12日～14日の対面の全体研究会において検討を重ね、2021年度に検討すべき2091語の用語リストが完成した。
2021年度は、初年度に研究協力者から提案され未着手であった2275語の英語韓国語対訳用語の検討を研究代表者が2021年8月に行い724語まで削減し、前年度の用語と合わせた2815語を完成前用語リストとして韓国と中国の研究協力者によるネイティブ・チェックを実施した。新型コロナの影響があり、対面の全体研究会は2022年3月14日から16日の1回しか開催することができず、韓国語対訳の最終チェックのみが行われ用語数は2766語となったが、中国語の最終チェックは2022年度へ積み残しとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題は2020年度及び2021年度において新型コロナ感染症の影響で対面の研究会及び海外調査・打ち合わせ・対訳のネイティブ・チェック等が実施できず、終了予定の2021年度においては、研究実績の概要の通り、完成前用語リスト2766語の中国語対訳の妥当性についての最終チェックができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の成果は、2022年度に『日本語・英語・韓国語・中国語／四カ国語対訳・ビジネス会計用語辞典』（同文舘出版）として出版予定である。新型コロナ感染症の影響がなければ、2022年3月末までに同文舘出版に原稿を入稿する計画であった。研究期間の延長が認められたため、2022年9月上旬の出版社入稿を目標に、8月までに未検討の中国語対訳の妥当性検証と原稿作成を行う。出版社に入稿後は、2023年3月末までの出版スケジュールで校正作業を行い、研究成果の公表を完遂させたい。
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| Causes of Carryover |
本研究課題は2021年度も新型コロナ感染症の影響で対面の研究会及び海外調査・打ち合わせ等が実施できず、終了予定の2021年度においては、研究実績の概要の通り、完成前用語リスト2766語の中国語対訳の妥当性についての最終チェックができなかった。
本研究課題の成果は、2022年度に『日本語・英語・韓国語・中国語 四カ国語対訳 ビジネス会計用語辞典』（同文舘出版）として出版予定である。新型コロナ感染症の影響がなければ、2022年3月末までに同文舘出版に原稿を入稿する計画であった。研究期間の延長が認められたため、2022年9月上旬の出版社入稿を目標に、8月までに未検討の中国語対訳の妥当性検証と原稿作成を行う。出版社に入稿後は、2023年3月末までの出版スケジュールで校正作業を行い、研究成果の公表を完遂させたい。繰越額は対面の研究会旅費、物品購入等に使用する。
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