2019 Fiscal Year Research-status Report
震災被災地の「日常の再構築」過程における意識調査：地域社会の分断・格差に着目して
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19K02043
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
堀篭 義裕 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00305335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
金澤 悠介 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (60572196)
平井 勇介 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60757524)
鈴木 伸生 岩手県立大学, 総合政策学部, 講師 (30827241)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 震災復興 / 復興過程 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間1年目にあたる本年度は、これまでに行った量的調査のデータをあらためて分析するとともに、質的調査を継続することを実施計画としていた。
この計画に対する研究成果は次の通りである。まず雑誌論文については、これまで実施した3回の横断調査のデータをもとにした査読付論文1件を公表し、調査対象地である岩手県大船渡市における本格復興期までの復興過程の要因分析を行った。また、今後の分析に向けた基礎研究に関する論文4件（査読付1、査読無3）を公表した。
学会発表については、第92回日本社会学会大会において、これまで実施した4回のパネル調査のデータをもとにした生活復興感の規定因及び推移の類型分析、第3次横断調査のデータを用いた震災被災地における社会的孤立の要因分析、4回のパネル調査や3回の横断調査などのデータを用いた地区ごとの復興プロセスと住民意識の関係についての分析をそれぞれテーマとする3件の発表を行った。これらの発表を通じて、震災の被害と生活復興感との関係や、震災時およびその復興過程で社会的孤立状態になりやすい人の特徴、一連の意識調査結果と各地区の復興プロセスの関係などを明らかにした。
また質的調査については、ここ3年間のフィールドワークデータを取りまとめた報告書作成に着手した。2019年度内の完成を目指していたものの、新型コロナウィルスの感染拡大に伴いデータの確認作業が一部滞ったため、完成が来年度となる見込みである。
質的調査の報告書作成作業の遅れや、来年度以降の活動方針について、各メンバーによる本年度の研究成果を素材に全員で議論する機会が設定できなかったことなど、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響を一部受けたものの、雑誌論文5件の公表と学会発表3件における分析を通じて、これまでの調査の総括と今後の調査や研究に向けた課題を把握することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまで行った調査の分析をもとにした研究成果については、査読付論文2件、査読無論文3件、学会発表3件を公表・発表し、各メンバーによる取組を通じてこれまでの調査研究の総括や今後の研究活動の課題を把握することができた。
しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、質的調査においては報告書の年度内完成を実現できず、年度末に予定していたフィールドワークも一部予定通りに進めることができなかった。また、来年度以降の活動方針について、各メンバーによる本年度の研究成果を素材に全員で直接集まって議論する機会を設定することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、本年度の各メンバーによる研究成果を踏まえながら、当初予定通り第5回パネル調査を実施するとともに、質的調査についても継続実施する。いずれの調査も、新型コロナウィルス感染防止に最大限配慮する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、質的調査におけるフィールドワークを一部中止したことや、年度末に予定していた来年度以降の研究活動について議論を行うための打ち合わせの会合を中止したことが理由である。
今後の使用計画については、新型コロナウィルス流行の状況を随時見極めながら、感染防止の最大限の配慮のもと、適切なタイミングで質的調査の実施や研究打ち合わせ等の活動を行う方針である。
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