2020 Fiscal Year Research-status Report
震災被災地の「日常の再構築」過程における意識調査：地域社会の分断・格差に着目して
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19K02043
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
堀篭 義裕 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (00305335)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
金澤 悠介 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (60572196)
平井 勇介 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60757524)
鈴木 伸生 岩手県立大学, 総合政策学部, 講師 (30827241)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 震災復興 / 復興過程 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間2年目の本年度は、2011年12月以来、復興に関する意識を追跡調査している大船渡市民への調査の最終回となる「第5回パネル調査」の実施と、質的調査の継続実施を計画していた。この計画に対する研究成果は次の通りである。
「第5回パネル調査」については、2021年1月に521人を対象として郵送調査により実施した（有効回収票312、有効回収率59.9%）。調査票では、過去4回の調査との共通設問に加え、10年間の復興評価や新型コロナウィルス感染拡大に伴う地域活動等への影響を尋ねる自由記述設問も設定し、質的調査の知見を活かしながら、大船渡市の復興計画終了時点における生活再建に関する基礎データを収集した。この調査の本格的な分析は来年度となるものの、年度末時点で自由記述を含むデータ全体を概観した限りでは、被災者の住宅問題が一段落し、日常を取り戻しつつある一方、住宅再建による移転者を受け入れた地域住民において、地域社会の変化を不安に感じるという、震災被災地の「日常の再構築」過程における課題がうかがえる。
一方、質的調査の本年度の目標は、大船渡市大船渡町、末崎町、猪川町、三陸町吉浜また釜石市唐丹町の継続的なフィールドワークをおこない、①商店街の問題、②災害公営住宅団地のコミュニティ形成の問題、③災害リスクへの対処方法（防潮堤・高台移転の問題）の内容について報告書をまとめることであった。しかしながら、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、聞取り内容についての確認作業がすすめられず、年度内に予定していた報告書を完成させることができなかった（報告書の進捗状況は7割程度である）。
なお、オンラインによる研究会や打ち合わせを随時開催し、研究の進捗状況の共有やパネル調査の方針検討等を行った。また、本研究に関連して研究論文2本、学会発表1件、図書1冊を公表・発表し、今後の活動の基礎となる研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
量的調査については「第5回パネル調査」を予定通りに実施することができた。しかし、質的調査については、今年度も新型コロナウィルス感染拡大の影響により、十分なフィールドワークや成果の取りまとめが実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
量的調査については、当初予定通り2021年度に第4次横断調査を郵送調査により実施する。質的調査については、新型コロナウィルス流行の状況を見極めながら、感染拡大防止に最大限配慮する形で調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、質的調査におけるフィールドワークを一部中止したことや、研究のための打ち合わせ会合をオンラインで実施したこと、および学会のオンライン開催等により、旅費支出が無かったことが大きな理由である。
今後の使用計画については、新型コロナウィルス流行の状況を随時見極めながら、感染防止の最大限の配慮のもと、適切なタイミングで質的調査の実施や研究打ち合わせ会合、学会発表、量的調査の実施等の活動を行う方針である。
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