2020 Fiscal Year Research-status Report

ポスト特別措置法時代における被差別部落出身者のアイデンティティ形成に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K02048
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	内田龍史関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	部落問題 / 部落差別 / アイデンティティ / マイノリティ / 生活史
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、同和問題解決のための特別対策としての特別措置法が2002年に期限切れを迎え、「部落民」としての肯定的な社会的アイデンティティを形成するための制度的な支えが縮小・解体傾向にあるなかで、それでもなお肯定的なアイデンティティが形成されていく過程を、被差別部落出身の若者への生活史聞き取り調査を実施することで明らかにし、それを可能にする要因群を析出することを目的としている。「日本社会」における典型的なマイノリティである「部落民」を事例とした本研究は、現代社会を構成する多様なマイノリティの人びとが、肯定的な社会的アイデンティティを形成していくための戦略や社会運動、さらにはマイノリティ政策のあり方について、大きな示唆を与えると考えられる。本年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により、移動をともなう調査実施が困難な状況にあったが、それでもなんとかご協力を得て、被差別部落出身の若者を対象とした生活史インタビューを2名に、その親世代2名に対しても同様の調査を実施することができた。そのうちわけは、大阪府2名、熊本県2名である。いずれも生まれ育った地域、家庭環境、部落解放運動とのつながり、学校教育の状況、進路達成状況、部落出身者としての自覚とカミングアウトの状況、部落差別解消に向けての今後の展望などを聞き取ることができた。それらに加え、大阪・京都・兵庫・広島・鳥取・徳島・愛媛・栃木などの各地の部落解放運動の状況を関係者から聞き取ることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 新型コロナウィルス感染症の拡大により、対面的な接触を控えなくてはならない状況がほぼ年度を通じて続いたため、長時間にわたる対面的な接触をともなう生活史インタビュー調査を依頼し、実施することが実質的に困難な状況にあった。そうした状況においても数名に対して調査を実施することはできたが、本報告書執筆時点で新型コロナウィルス感染症の拡大には歯止めがかかっていない状況であり、今後も研究計画どおりの遂行は困難であると推測される。
Strategy for Future Research Activity	研究初年度においても研究開始が遅れたうえに、本年度は新型コロナウィルス感染症の拡大にともなって生活史インタビュー調査を実施することが困難な状況であった。それでも実施したインタビュー調査については、文字おこしを進めるとともにデータの整理を行い、今後の分析に活かす予定である。また、今後も可能な限り被差別部落の若者を対象に生活史インタビュー調査を実施し、データ収集につとめる予定であるが、全国各地への移動は新型コロナウィルス感染症の収束を待たねば難しい状況にあるため、現状においては計画通りの遂行は難しく、研究期間の延長を検討する必要があると考えている。
Causes of Carryover	本年度は新型コロナウィルス感染症の拡大にともない、研究計画どおりに生活史インタビュー調査を実施することが困難な状況であったため、旅費・インタビューデータにかかる文字おこしの謝金等をほとんど支出することができなかった。次年度は可能な限りインタビュー調査を実施する予定である。