2020 Fiscal Year Research-status Report
シンガポール団地におけるイスラム系住民と非イスラム系住民の共住に関する社会学研究
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19K02074
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
鍋倉 聰 滋賀大学, 経済学部, 教授 (50346011)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会学 / シンガポール / 団地 / イスラム教徒 / 共住 / アジア都市社会 / 多民族社会 / 多宗教社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
シンガポールは、華人・マレー人・インド人・その他が共に暮らす多人種社会であると同時に、人口の80％が団地に暮らす総団地化社会でもある。①総団地化社会を実現する過程で、マレー人をはじめとするイスラム系住民の総団地化がどのように実現され非イスラム系住民と共住経験を共有してきたのか。②総団地化社会という多人種共住環境の下で、イスラム系住民が様々なせめぎ合いに直面しながらどのように非イスラム系住民との共住を実現しているのか。本研究では、以上二点について細部にこだわって明らかにするために、現地資料の収集と現地調査を中心に研究を進めている。実際に対立が表面化していない社会について、具体的な事例をもとに、現状だけでなくそれが可能となるに至った歴史的過程を踏まえて、共住する仕組みを解明する。これによって、社会学研究・エスニシティ研究の発展に寄与するほか、共住をいかに実現するのかという現代社会における課題にこたえる一助とする。
以上二点のうち、①イスラム系住民の総団地化の過程については、現地資料の収集と整理・分析を中心に研究を進め、②共住の現況については、シンガポール団地での現地調査と調査結果の整理・分析をもとに研究を行っている。二年目の今年度は、コロナ禍の影響でシンガポールでの資料収集と現地調査が行えなかったため、既に収集した資料及び調査結果の整理・分析と、シンガポールのイスラム教徒とマレー人に関する先行研究の収集・整理、研究成果の公表を中心に研究を進めた。とくに1960年代から1970年代にかけて、マレー人をはじめとするイスラム系住民が団地に居住するようになる総団地化の初期の過程について、資料の整理・分析を重点的に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の柱となる現地調査について、2019年度はシンガポールで十分に行い、順調に進めることができたが、2020年度は新型コロナの影響でシンガポールへ渡航することができず、計画していた現地調査を行うことができなかった。
資料収集についても、2019年度はシンガポールとアジア経済研究所で十分に行い、順調に進めることができたが、2020年度は新型コロナの影響でシンガポールへ渡航することができず、現地での資料収集を行うことができなかった。国内のコロナ状況も好転しない中、アジア経済研究所へも行くことができず、郵送で現地資料や先行研究文献を取り寄せることで収集を行うしかなかった。このほかインターネットでも可能な範囲で資料収集を行った。
以上から、現地調査と資料収集の進捗状況は、やや遅れた状況となっている。
これに対して、既に収集した資料と現地調査結果の整理・分析と、シンガポールのイスラム教徒とマレー人に関する先行研究の収集・整理、研究成果の公表については、おおむね順調に研究を進めている。研究成果の公表については研究論文を二本公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナの収束が見通せない状況であるが、シンガポールへ渡航できるようになり次第、現地調査と現地での資料収集を行う。アジア経済研究所での資料収集もできる範囲で進め、資料収集にはインターネットも活用する。
新たな現地調査が行えず資料収集も十分に行えない間は、既に収集した資料と調査結果の整理・分析と先行研究の収集・整理に重点をおいて研究を行い、それをもとにした研究成果の公表も進めていく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響でシンガポールへ渡航することができず、現地調査及び現地での資料収集のための旅費をつかうことができなかった。国内のコロナ状況も好転しない中、アジア経済研究所へ行くこともできず、資料を郵送で取り寄せることしかできなかった。次年度使用額が生じた理由は以上である。
コロナ状況が好転しシンガポールへ渡航することができるようになり次第、ただちに現地調査及び現地での資料収集を行って、研究計画を遂行する。国内のコロナ状況が好転すれば、アジア経済研究所での資料収集も再開する。
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Research Products
(2 results)
