2021 Fiscal Year Annual Research Report
Exploration into conditions for sustainable development of a city
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19K02078
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
玉野 和志 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (00197568)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 都市 / 都市地域 / 持続的発展 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，都市の持続的発展を規定する要因を探索することを目的としている．研究の最終年度に当たって，今年度は昨年度から作成に着手した社会経済的な要因と都市の人口推移の関連を分析するためのデータセットを，まずは完成させることに注力した．1995年，2000年，2005年，2010年の4時点での国勢調査のデータをもとに，1995年から2000年，2000年から2005年，2005年から2010年のそれぞれの区間での人口，外国人，自営業者，産業別の従業者数などの増減率を計算し，都市地域を単位としたそれらの相関関係を分析することのできるデータセットを作成した．
次に，それらの増減率の相関関係のあり方を都市地域の類型ごとに確認していった．相関関係のパタンを見るかぎりでは，人口の増減が顕著な拡大都市および縮小都市と，一定の人口規模を維持している持続都市とでは，変数間の関連の仕方が異なることがうかがえたが，重回帰分析等ではサンプル数の関係で，十分な違いが検出できなかったので，類型ごとでの詳細な分析を行うことは断念し，すべての都市地域をおしなべて対象にする分析を重回帰分析を用いて行うことにした．
その結果，人口の増減率と外国人，自営業者，産業別従業者数の増減率の関連を4時点で比較すると，2000年を境に人口の増減と相関する要因が変化することがわかった．2000年までは自営業者や製造業従事者の増減が，2000年以降は外国人の人口や情報通信業関連の従事者数が正の相関を示すことが明らかになった．．
すなわち，都市の人口の増減を規定する要因の構造が，2000年前後で変化したということである．1995年から2000年までは，自営業者の数や建設業，製造業に従事する人の数が人口の増減に関連していたのにたいして，2000年以降は，情報通信業関連に従事する人の増減との関連がより強くなったわけである．
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Research Products
(2 results)
