2022 Fiscal Year Research-status Report
Postwar Immigrant Japanese Women in the US and Their Transnational Families
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19K02087
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
中西 祐子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (90282904)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際移住 / ジェンダー / 家族 / 教育 / ソーシャルキャピタル / アメリカ / エスニック・コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は以下の活動を行った。
(1)2022年8月にアメリカ社会学会第117回大会（米国カリフォルニア州ロサンゼルス）に参加した。学会期間中は移民研究、ジェンダー研究、教育社会学に関する部会に参加して、アメリカ社会学会における最新の社会学理論と調査結果について情報収集するとともに、大会に参加した他大学関係者との研究交流を行った。(2)ロサンゼルス市内のJapanese American National Museum（全米日系博物館）および同博物館が隣接するロサンゼルスJapan Townを訪問し、米国内の日系人社会の歴史資料を閲覧・収集した。(3)アメリカ社会学会参加後、UCバークレー校の大学図書館で戦後移住者を含む日系アメリカ人、アジア系アメリカ人に関する書籍・資料収集を行った。(4)次の研究発表を行った：①米国移住女性の相互扶助NPO法人ひまわり会の主催セミナー講師に招待され、「ソーシャル・キャピタルとしてのエスニック・ネットワーク：戦後日本からアメリカに移住した女性たちを事例に」の講演を行った（2022年6月：Zoom開催）、②武蔵社会学会2022年度大会にて「ソーシャル・キャピタルとしてのエスニック・ネットワーク:戦後日本からアメリカ移住した女性たちの事例から」の報告を行った（同年7月）。(5)次の討論者として招聘された：東京大学社会科学研究所主催セミナー「MERITOCRACY TRAP: HOW HIGH-STAKES ADMISSIONS PROCESS EXACERBATES THE GENDER DIFFERENCE IN EDUCATIONAL TRAJECTORIES IN JAPAN」（2023年1月）。(6)次の解説論文を執筆した：「近代家族とジェンダー」（友枝敏雄・浜日出夫・山田真茂留編『社会学の力（改訂版）』有斐閣，pp.88-91）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アメリカ国内における新型コロナウィルス流行は、前年度までと比べると収まっていたものの、アメリカ社会学会に合わせて国外出張をした当時、学会会場は建物に入るたびに、ワクチン接種３回の証明提示が義務づけられているような時期であった。フィールド先でも公共交通機関や店舗内でのマスク着用が推奨されていたため、直接対面して新たにインタビュー調査等を実施することは控え、現地での資料収集に勤めた。
秋以降、フィールド先の日常生活はかなりコロナ以前の状態に回復したとも聞いていたが、日本再入国時の新型コロナ検疫措置が続き、研究代表者自身が帰国時に再入国不能となるリスクが継続していたため、再渡米は実施しなかった。
2022年度までに遅れている調査については、2023年度に実施する現地への出張あるいは、zoom等の遠隔会議ツールなどを活用して計画の遅れを取り戻す予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
長期休暇を活用して渡米し、アメリカでの日系機関での調査や移住者個人へのインタビュー調査や資料収集を実施する。また、日本からのzoomインタビューや、Googleフォームなどを利用したインターネット上での調査も積極的に実施する。過去のインタビューや、これまで収集した資料の分析・再分析、アメリカ移民統計データの二次的分析なども並行して行う。
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| Causes of Carryover |
〔理由〕アメリカ社会学会参加に合わせて2022年夏に渡米することはできたが、当時は、学会会場に入るたびに、ワクチン接種３回の証明書提示が義務づけられていたり、フィールド先でも公共交通機関や店舗内でのマスク着用が推奨されていたりした時期であった。そのため、対面でのインタビューやフィールドワークを新たに企画することは2022年度も見送らざるを得なかった。秋以降も日本再入国時の新型コロナ検疫が続き、研究代表者自身が帰国時に再入国不能となるリスクがあったため、あえて再渡米することはしなかった。日本国内で開催された学会も9月まではオンライン開催となり、国内出張費も10月まで発生しなかった。これらの理由により、調査にあたって予算立てしていた国内外旅費や調査協力謝金が予定ほど発生せず、次年度使用額が再度生じてしまった。
〔使用計画〕2022年度までに遅れている調査については、2023年度に現地出張を企画したり、zoom等の遠隔会議ツールなどを積極的に活用して遅れを取り戻す計画でいる。
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Research Products
(4 results)
