2021 Fiscal Year Research-status Report

現行少年司法制度における人間科学的知識の使用法をめぐる歴史社会学的研究

Research Project

Project/Area Number	19K02097
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	土井隆義筑波大学, 人文社会系, 教授 (60217601)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	秋本光陽岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (20910095)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	少年司法制度 / 少年審判 / 人間科学 / 社会調査 / 家庭裁判月報 / ケース研究 / 調査記録 / 家庭裁判所調査官
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、現行少年司法制度における人間科学的知識の使用法を、歴史社会学の視座から明らかにすることである。とりわけ言説分析の手法を取り入れることで、使用法の変化についてたんに資料の整理をおこなうだけでなく、その背後にある時代ごとの思想の変化そのものを明らかにしていくものである。現行少年法は、少年審判を行うための前提として、人間科学（医学、心理学、社会学、教育学など）の知識にもとづく調査と鑑別の実施を求めている。しかし現行少年法は、どの知識をどのような場面で使用すべきかを定めておらず、この点に関する先行研究も非常に乏しい状況にある。そこで本研究では、前々年度に、現行少年法と家庭裁判所が発足した1949年から現在までの期間を対象に、家庭裁判所調査官による調査記録や少年鑑別所技官による鑑別記録、家庭裁判所裁判官による判決文などを収集し、前年度は、その収集資料にもとづいた言説分析を開始した。そして本年度は、その分析を継続しておこなっている。具体的には、最高裁判所事務総局編『家庭裁判月報』、および家庭裁判所少年事件研究会編『ケース研究』のバックナンバーの収集資料にもとづいて、現行少年司法制度における人間科学的知識の使用法を探り、家庭裁判所調査官による調査（社会調査と呼ばれる）の方法、少年鑑別所技官による鑑別（資質鑑別と呼ばれる）の方法、ならびに家庭裁判所裁判官がそれらの調査・鑑別の結果にもとづいて少年の処分判断を行う方法を整理し、そのインプリケーションについての検討をおこなっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 収集資料に基づいた分析についてはそれなりに進められているが、コロナ禍の影響が依然として続いているため、少年司法の実務に関わってきた関係者の人たちからの聴き取り調査をおこなったり、勉強会に参加したりといったことが困難な状況も続いている。そのため、全体の進捗状況としてはやや遅れ気味になっている。
Strategy for Future Research Activity	昨年度・本年度と同様に、収集資料にもとづいた言説分析を引き続き進めるととともに、今後、コロナ禍の影響が落ち着いていくことを期待し、関係者への聞き取り調査にも着手したいと考えている。また、勉強会については、現地へ出向くことも多少は可能になると予想されるため、インターネットも併用しながら実施していくことを検討中である。
Causes of Carryover	コロナ禍により関係者への聴き取り調査と現地へ出向いての勉強会を実施することができなかったために、次年度使用額が生じてしまった。次年度は、順調にコロナ禍が解消されれば本来の計画を実施していきたいが、依然としてコロナ禍が解消されない場合は、資料調査研究のウエイトをさらに高めていくことを計画している。