2022 Fiscal Year Research-status Report

Empirical research on the re-categorization process of local third sector organizations by national infrastructure organizations

Research Project

Project/Area Number	19K02098
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	清水洋行千葉大学, 大学院人文科学研究院, 教授 (50282786)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	サード・セクター / 中間支援 / 食支援活動 / こども食堂 / 食料支援 / 寄付食材
Outline of Annual Research Achievements	2021年度に（一社）全国食支援活動協力会と共同で実施したアンケート調査「コロナ禍における食支援活動の現状と食材支援に関する調査」の分析結果について、地域社会学会大会と家族問題研究学会の研究例会にて報告した。本調査は、①配食サービス ②こども配食、③会食会、④地域食堂・多世代食堂、コミュニティカフェ、⑤こども食堂 ⑥フードパントリーを対象とし、有効回答は566活動であった。地域社会学会では、6種類の食支援活動のうちコロナ禍において「配達・配布型」の活動の形成が強い傾向にあること、子どもを対象とする食支援活動は高齢者向けの食支援活動と比べると小規模で間欠的な活動である傾向が強く、公的な支援がより不安定な傾向にあること、この状態を補完するかたちで企業等から寄付食品の流通網（ネットワーク）の形成を伴っていること、そのネットワークは企業・自治体・サードセクター組織などセクター横断的なものであることなどを指摘した。家族問題研究学会では、1970年から始まる「老人給食」活動と対比しつつ、近年のこども食堂およびフードパントリー活動の特徴を中心に論じた。また、食支援活動への中間支援に焦点をあて、2021年度と同様に（一社）全国食支援活動協力会と共同で「食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題にかんする調査」を実施した。有効回答は758団体であった。本調査より、食支援活動が、各種の活動課題について、社会福祉協議会、ＮＰＯ支援センター、食支援関係の中間支援組織など複数の中間支援組織から支援・助言を受けていること、活動の継続に向けて、食材・食品の受け入れとともに、公的資金の獲得、その他の地域資源とのつながり等の支援を必要としていることがわかった。さらに、食支援活動の展開について、「新しい生活困難層」（宮本太郎）支援との関連から考察を深め、その成果の一部は地域社会学会研究例会での報告につながった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 単年度としてみると、おおむね順調に進捗したと考える。その理由は、2021年度に実施したアンケート調査「コロナ禍における食支援活動の現状と食材支援に関する調査」の分析が進み、その成果を2つの学会で報告することができたことと、新たに各種の食支援活動への中間支援に焦点をあてたアンケート調査「食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題にかんする調査」を実施することができたためである。他方、当初の研究計画にあったMeals on Wheels South Australia.Inc等を対象とする海外調査を本年度も実施できなかった点が、遅れの大きな原因となっている。
Strategy for Future Research Activity	未実施のまま課題となっていた海外調査について、2023年4月にMeals on Wheels South Australia.Incへの訪問調査が実施可能となった。当団体は、長年、配食サービスに特化し、現場の活動もすべてボランティアによって実施してきたが、多世代交流や現場の活動への職員の導入など大きな転換点にある。訪問調査を通じて、南オーストラリア州における食支援活動に対する中間支援の変容とその制度的・社会的背景を把握し、これまで把握してきた国内における食支援活動に対する中間支援のとその制度的・社会的背景にかんする考察との横断的な考察を図る。
Causes of Carryover	次年度使用額が多額となっている大きな理由は、コロナ禍により海外調査が実施できなかったためである。使用計画について、2023年4月にオーストラリアにおける訪問調査の実施が決まっており、海外調査旅費を中心に支出する計画である。