2022 Fiscal Year Research-status Report

Study on Relationship between Residents' Activities and Experiences of "Being Supported" in the Course of Recovery from Disaster

Research Project

Project/Area Number	19K02100
Research Institution	Aoyama Gakuin University
Principal Investigator	大堀研青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 准教授 (20436603)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	受援経験 / 市民活動
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、災害被災地における市民活動団体の、外部からの支援を受ける経験（受援経験）が、団体活動に及ぼす影響を検討するものである。岩手県釜石市の市民活動団体複数を対象に、団体メンバーへのインタビュー調査を実施することを計画している。当初計画の最終年度は2021年度であったが、研究を開始した2019年度より2021年度までの間、新型コロナウイルス感染症の影響で現地への調査旅行が実施できなかったため、研究期間の延長を申請し2022年度も研究を継続した。2022年度は当初オンラインでのインタビュー調査を実施することを予定していたが、感染症の状況に関わらず国内移動が受容される雰囲気が高まったことから方針を転換し現地でインタビュー調査を実施することとし、11月より調査旅行を開始した。3回の調査旅行、計6件のインタビュー調査を実施した結果、一定程度のデータを収集することができた。ここでは旅費、物品費、その他（文字起こし用）を使用した。また、支援に関する福祉社会学、開発学の先行研究の検討等、文献の確認・整理を引き続き進めたほか、東日本大震災に関する先行研究等の確認も継続的に実施した。このために物品費を使用した。一方で、調査旅行開始時点では2022年度中に研究を終了することも想定していたものの、この間に現地の状況変化ならびにインタビュー調査の結果などから調査対象を拡大するなど研究の深化を図ることが必要と考えるようになったことから、2022年度中に研究を終結させることはせず、再度延長を申請することとした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究助成は、申請時の計画では2019年度に予備的な調査を実施した上で2020年度に釜石市において本格的なインタビュー調査を実施することを予定していた。しかし2019年度の台風19号被災ならびに新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年度まで現地調査を実施することができなかった。オンラインによるインタビュー調査の可能性も検討したが、本格的なインタビューとしては直接の面談が必要と考え、オンラインによるインタビュー調査を実施してこなかった。2022年度は延長年度であったことから当初は研究を終えることを想定し、現地調査にこだわらずオンラインでのインタビュー調査を積極的に採用することも考慮したが、年度前半には国内移動を受容する風潮が強まってきたことから、年度後半に現地調査を開始した。しかし年度中はまだ頻繁な訪問は控えるべき雰囲気があり、またこれまでの間に現地の状況も変化していたことなどから、十分な成果を得るためには研究期間を再度延長することが必要との判断に至った。以上の理由により、予定と比較して研究の進展が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は年度開始時期に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行することから、これまでよりも積極的な国内移動が可能になるものと考えられる。そこで年度前半より調査旅行を実施し、年度中に可能な限り多くのインタビューデータを蒐集する。それとともに入手したデータの分析も実施し、暫定的であっても結論を見出せるよう努め、可能であれば研究の終結を図る。
Causes of Carryover	2019年度から2021年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響等により計画していた現地調査を実施することが困難であった。調査期間を延長した2022年度は現地調査を実施することができたが、2019年度から2021年度までの間に生じた現地の状況の変化、ならびにインタビュー調査の進展などから、調査対象の拡大・変更等が必要となった。そこで調査期間を再延長した。今年度の助成金では4回程度の調査旅行を実施する。20万円程度を予定している。また、調査旅行で収集したインタビューデータの文字起こしのために、その他の経費を使用する。40万円程度を予定する。