2019 Fiscal Year Research-status Report
昭和戦前期から戦後にかけての「格差問題」解決プロセスに関する社会学的研究
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19K02102
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
永谷 健 三重大学, 人文学部, 教授 (50273305)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 昭和戦前期 / 実業エリート / テロリズム / 社会学 / 社会変化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昭和戦前期における実業エリートへの批判的な思潮の高まりが当時の急激な社会変化を促したプロセスについて、文書資料をもとに考察した。具体的には、次の諸点である。
１．昭和戦前期は、所得や資産の個人間格差が社会問題化するとともに、富者に対する大衆的な批判が高揚した時期である。富者への批判の高揚は、テロリズム時代の到来の誘因として重要である。
２．当時の新聞や雑誌は大会社の資本を掌握する実業エリートの諸活動について頻繁に報道したが、報道の過程で彼らと大衆のあいだの非寛容的な関係が浮き彫りになった。とくに血盟団事件の前に生じた鐘紡の減給問題と三井のドル買い事件は、そうした関係が露呈していく契機となった。
３．温情主義による工場管理で知られた鐘紡の大規模争議を諸新聞は一斉に報じたが、これにより、実業家たちが信奉する温情主義の時代錯誤性や彼らの偽善的なイメージがクローズアップされた。また、三井銀行のドル買いを諸新聞が財閥の思惑買いとして報道し、社会民衆党による三井への抗議を詳細に伝えるなかで、財閥の国益軽視や利己的な姿勢が強調された。報道の過程では、実業家による言動の実務的な根拠は等閑視されるとともに、言動そのものの大衆的な意味や象徴性が問題とされている。すなわち、実業家の専門的な判断が大衆的な批判の潮流とのあいだで齟齬をきたす状況が、観察される。
４．同様の齟齬は、血盟団事件で実業家の暗殺を企画した井上昭と古内栄司による財閥批判にも見られる。当時は実業エリートによる言動の実務的な正当性よりも、彼らと大衆の関係の非寛容性という文脈に照らした言動の意味が、第一に問われたのである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
戦前期の実業エリートに関連する事項については、かなり順調に進展している。ただ、実業エリートにかかわらない社会問題についての検討は、作業量が無限であるため、検討の途上にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
戦前期の実業エリートと直接的に関連するわけではない研究事項については、検討の途上にありながらも、素材となる資料を多く収集しつつある。令和二年度は、より多くの資料を収集しながら、昨年度に進展をみた実業エリート関連の研究事項の近接領域を起点にし、さらに幅広く研究を展開する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）戦前・戦後における階層関係資料を購入する予定であったが、高額のため購入を見合わせ、次年度に支出を繰り越した。
（使用計画）次年度の交付金から、戦前・戦後における階層関係資料（データベースを含む）をまとめて購入する予定である。
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