原発廃炉時代を見通す放射性廃棄物の処理・処分をめぐる補償と合意の環境社会学研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02103
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70434909)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 社会学 / 環境社会学 / NIMBY

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、合意形成における手続きへの関心の上昇とその結果に関する認識の低下とが並行して進む中で、負財の配置をめぐる社会的意思決定のプロセスにおいて新たな社会的亀裂が生じるのはなぜかを問う。具体的には、公共開発事業に関わる「補償」をめぐる議論を社会学的に捉えなおすための理論的な視点の検討とフィールドワークなどの実証的研究とから構成される。
本年度は、主として後者の課題に注力した。中部電力浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会のリーダーの一人が遺した膨大な資料を閲覧し、収集、整理をはじめるとともに、関係者への聞き取り調査を実施し、資料の背景を検証しながら環境年表を作成した。放射性廃棄物の地層処分をめぐっては、技術的・工学的研究が進展するなかで立ち遅れてきた社会的側面の問題に焦点をあて、施設の立地にむけた合意形成のあり方を問う。(1)半世紀にわたって電源立地の地元として原子力発電所と向き合ってきた地域社会において、関係者が遺した膨大かつ詳細な資料を整理、アーカイブ化し、その内容を多元的に分析、理解することによって、個別地域における施設をめぐる補償と合意に関する実相を全体社会のなかで位置づけ、問題点の整理を進めている。くわえて、高レベル放射性廃棄物の地層処分に先進的に取り組むスウェーデンのSKB社や、フィンランドのホシヴァ社による立地選定から認可に関わる報告書や資料等の分析を進め、全体社会の側の「公共の正義」と個別社会の側の受容の論理を正統化する「ローカルな正義」とを接合するメカニズムを解明するため、社会的意思決定の場面における「補償」をめぐるアクター間の関係性に焦点をあてる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

年度内前半、インタービュー協力者の都合により計画した通りの調査ができなかったことと、新型コロナウイルスの影響により、調査のための渡欧を断念せざるをえなかったため十分に進めることができなかった。

Strategy for Future Research Activity

国内事例での調査では、前年度までに実施してきた調査を継続し、作成中の環境年表の完成を目指す。また、他の原発立地地域との比較をするために必要な調査を実施する。これらの成果をまとめ、学会等での発表することを予定している。また、収集した資料等に関しては、アーカイブ化し資料提供者に研究の成果の一部として還元したい。

Causes of Carryover

年度内前半、インタービュー協力者の都合により計画した通りの調査ができなかったことと、新型コロナウイルスの影響により、調査のための渡欧を断念せざるをえなかったため。