2021 Fiscal Year Research-status Report
原発廃炉時代を見通す放射性廃棄物の処理・処分をめぐる補償と合意の環境社会学研究
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19K02103
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| Research Institution | Kyoto University of Education |
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Principal Investigator |
土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70434909)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境社会学 / 廃棄物問題 / NINBY |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「原発廃炉時代」の到来を前にエネルギー政策への関心が社会的に高まり、原子力発電の是非をめぐっては様々な立場から議論が交わされている。しかし、私たちの社会が「原発ゼロ」を選択したとしても原発を灯し続けてきたことによって生じた核のゴミの処理・処分をめぐる問題から逃れることはできない。
そこで本研究では、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する技術的・工学的研究が進展するなかで社会的側面に焦点をあて、立地候補地の選定にむけた合意形成のあり方を整理する。(1)半世紀以上、原子力発電所を受容してきた地域で住民が遺した大量の資料を分類し、データアーカイブとして「環境年表」を作成する。次に（2）年表と今昔写真を用いて、年表の内容を多元的に理解する。また（3）関係者に対し、今昔写真を使った関係者へのインタビュー調査や合意形成の阻害要因とみみなされてきたニンビィという態度や考え方をめぐる論点を問い直したい。それは、公共性と私権との折り合いのつけ方や、負担と責任の公正を、地域間、世代間の観点からいかに考慮すべきなのかを検討する。その上で（4）交渉と補償に関する個々の実態を全体の課題の中で位置づけながら問題点を分類し（5）地層処分に先進性をもつスウェーデンのSKB社やフィンランドのホシヴァ社の報告書の分析を通し、日本のケースとの比較を試みる。
日本の環境社会学研究において、公論形成の場は手続き主義的正義に正当性の根拠を求めてきた。しかしニンビィ的な性格をめぐっては、社会の状態が公正であるか否かがどちらにとっても一義的に定められないため、手続きと結果の相互承認を求めることが必要となる。また、廃棄物の処分をめぐっては、処理システムへの依存や無意識化を強める市民の意識が、「どこかで誰かに引き受けさせている問題」を「どこかで誰かが引き受けてくれる問題」という抑圧からの解放を意味することを検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、先進事例国であるスウェーデンのSKB社が、Forsmark、Oskarshamnにおいて、立地点となる自治体の判断が、＜交渉と補償＞との関係の中でどのように受容されたのかを調査する計画であったが、COVID‐19の影響により、現地での調査を実施することができなかった。現在、2022年度中の実施に向けて調整をしている。
なお、国内の事例地でのフィールド調査によって収集した資料（郷土資料や原発の立地に関する当時の資料など）とインタビューによる聞き取り調査に関しては、概ね順調に進んでいる。加えて、日本の原子力発電環境整備機構による最終処分場の高レベル廃棄物の処理施設の建設計画と地域社会や地元住民との対応に関する調査を始め、NUMOが主催する住民説明会にも複数回参加し、比較検討が有効にできるよう準備を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、次の（1）～（4）の段階を踏む。（1）環境年表の不足分の補充と経緯の分析を完成させる。（2）環境正義論や公正理論における本研究の位置づけや、本研究の意義と課題をより明確にする。（3）先進事例国であるスウェーデンのSKB社（ForsmarkのOskarshamn）やフィンランドのホシヴァ社において、立地点となる自治体の判断が、交渉と補償の関係の中でどのように受容されるのかを明らかにする。（4）学会大会においての発表の準備を進める。
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| Causes of Carryover |
本年度は、先進事例国であるスウェーデンのSKB社が、ForsmarkのOskarshamnにおいて、立地点となる自治体の判断が、＜交渉と補償＞との関係の中でどのように受容されたのかに関する調査する計画であったが、新型コロナウイル感染症（COVID‐19）の影響により、現地のフィールドで調査を行なうことができなかった。現在は、2021年度に延期を余儀なくされた計画と同様の内容でフィール調査ができるよう準備を行っている。
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