2021 Fiscal Year Research-status Report
越境する労働市場の形成ーアジアにおける人材業者の役割についての経済社会学的研究
| Project/Area Number |
19K02111
|
|---|
| Research Institution | Sophia University |
|---|
Principal Investigator |
今井 順 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30545653)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 人材業者 / 労働力 / アジア / 規範 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
まず一年目の課題は、日本ベースの人材業者の活動を、その歴史を含め現況を調査し、人材業者の活動が活発な領域における直接投資や人の移動の動向について、確認作業を行うことであった。その結果、日本ベースの人材業者は、日本企業の海外進出の波に乗る形でアジア各国に展開していることが確認できた。近年最も影響が大きかったのは東日本大震災で、震災によってサプライチェーンの災害脆弱性が露となった製造業で、大企業のみならず、中小まで含めたサプライチェーン全体で海外展開する必要に迫られていた。人材業者はこの流れに乗る形でアジアへの（再）進出を果たしていた。
そこでの活動は、言語をベースとした日本文化への適応によって労働者の選別・能力開発を行うなどの特徴があり、独自の労働市場を構築している可能性が指摘できた。ベトナムなどにおいて、日本語専攻学生を囲い込み技術を教えると同時に、日本企業の職場文化を習得させるなどのプログラムが開発されていた。こうした囲い込みと教育は、人材業者にとってはその営業力の強化であると同時に、労働市場の形成という意味では、そこで流通する労働力に期待される能力定義を模索、制度化する過程でもあると言える。
ここまでの成果について、昨年度、上智大学社会学論集に英語論文として発表した。
二年目・三年目はコロナ禍で実際の調査が停滞せざるを得ず、上記に加え、アジアにおける労働移動規範の広がりを明確にするプロジェクトを考えてきた。労働移動に係るILO条約の国ごとの批准状況をデータベース化し、国家間の規範の濃淡をマッピングする方法を模索している。人の移動に係る要素は、思いのほか多岐にわたる条文の中に見出すことができ、それぞれの条文の成立背景をあらためて精査する必要がある。また、ILO総会における日本の政労使代表が、それぞれの条約に対してどのような態度を表明してきたのか、整理する作業を行っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
理由
数次にわたる緊急事態宣言の発令など、コロナ禍の影響を大きく受けざるを得なかった。すでに一昨年春の段階で、人の移動が国境を越えているという研究関心であるにもかかわらず、調査についてはかなりの限定を設けざるを得ないことは分かっており、当初は日本国内における調査に専念しようという方向転換を考えていた。しかし、実際には国内での事業者調査もままならない状況に陥り、基本的には進捗が止まってしまった。昨年度もこちらの作業はあまり多くの進捗を見込める状況にはないと考えざるを得ない。
一昨年の段階でもう一つのオルタナティブな方向性として考えていたのが、労働者の国際移動に対するアジア諸国の対応について、ILOの条約に対する態度で測り、各国間の移動にどの程度濃厚な移動規範が存在しているのかを明示する方向性であった。こちらの方向性については、ILOという組織の役割についてあらためて整理する作業と、実際の条約についてアジア各国の批准状況についてのデータセットを作成する作業が存在する。前者については、十分とは言えないまでも若干の進捗があったが、条約批准状況の意味を特定するには、国ごとの意思決定の背後で政労使がどのような態度をとっていたのか確認する必要がある。現在は、ひとまず日本のILO条約批准状況に着目し、政労使のILO総会における投票行動を精査している。後者は前者の作業待ちという部分もあり、想定したような進捗とはなっていない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
一昨年来、海外展開する人材業者への聞き取りは控えざるを得なかったが、今後はオンラインでの聞き取りも可能であることから、進捗を探っていく。
一方、国際労働移動に関する研究は欧米においてそれなりに進展があり、経済社会学的な観点から書かれた文献は増えている。昨年来こうした文献へのサーベイは鋭意行っているが、これは引き続き行っていきたい。
また、アジアにおける労働移動規範をILO条約への批准状況で確認する作業については、以下の2点が課題となっている。１）人の移動に係る条文がかなり多くの条約の中に散らばっていることが確認できており、それぞれがどのようなパターンの移動と関わっているのかまずはきっちりと整理しなければいけない。２）選択したILO条約について、日本の政労使代表がそれぞれについてどのような投票行動をとってきたのか整理する。
|
| Causes of Carryover |
海外渡航費が未使用であるため。海外文献購入他、データベース構築のための資料購入に当初予定以上の経費が掛かる予定である。
|
