2021 Fiscal Year Research-status Report
ヴァルネラビリティ分析による社会的ハザードマップ作成法の開発と応用
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19K02123
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
石田 淳 関西学院大学, 社会学部, 教授 (40411772)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 豊 信州大学, 学術研究院人文科学系, 助教 (50637303)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ヴァルネラビリティ / ハザードマップ / リスク / 階層 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会的位置によって規定される個人の「脆弱性（ヴァルネラビリティ）」を社会調査データより推定し、その情報を社会的ハザードマップの形で視覚的・直感的に示す一連の手法の開発を目的とする。
本年度は、ヴァルネラビリティ・スコアの定式化と分析についての研究成果をまとめることを中心に進めた。2015年SSM調査データを用いて、失業などによる周辺労働力化という負のライフイベントが個人の主観的幸福にかんしてどの程度のヴァルネラビリティが見られるかを分析し、ジェンダー、年齢、教育達成による違いを描き出した。この成果は査読付き英語論文として刊行された。
同時に、社会全体に大きなインパクトを与え、人びとの生き方を左右するイベントである戦争に注目し、1955年SSM調査データの職歴データを用いて、徴兵イベントが職歴に与えた影響の基礎的分析を行った。この成果は、編著論文として刊行された。
さらに、ヴァルネラビリティの定性的評価ではなく、動的なヴァルネラビリティ格差の生成を捉える試みとして、不動産売買時の水害リスク公表を義務づけた滋賀県の流域治水条例を自然実験に利用した地価の分析を行った。結果として、地理的に水害リスクが存在する地域での水害リスクの公表に伴う地価の低下が確認され、一般的に地価の高低と居住者の経済的水準が対応するという事実から、自然災害に脆弱な経済的に貧しい層が地理的に災害リスクの高い地域に集住するジェントリフィケーションの萌芽を示唆する事実を導出した。この成果は関連学会にて報告した。
また、ヴァルネラビリティ概念のよりミクロな動態を経験的に把握するための基礎的資料として、長野県長野市・松本市を対象とする社会調査を実施した。その成果は関連学会、および雑誌にて報告する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
引き続きCOVID-19の影響が大きく、国際的な成果の発表が十分でなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでの研究成果をまとめ、国際的な場面での発表を目指すとともに、研究成果を今後の新たな研究課題に発展的に継承するための研究会等を企画する。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の世界的影響により、当初予定していた国内学会・国際学会参加のための旅費が不要となったため。
次年度では、研究計画を見直し対象範囲を広げたことによって新たに必要となるデータ分析や調査のための費用として適正に使用する。
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