2019 Fiscal Year Research-status Report
A sociological approach to the problems at the final phase of Hansen's disease issues
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19K02126
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
福岡 安則 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (80149244)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ハンセン病 / 隔離政策 / らい予防法 / 偏見差別 / 家族訴訟 / 聞き取り / ライフストーリー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2003年に「ハンセン病問題に関する検証会議」の検討会委員を委嘱されて以来だから、私の社会学者としてのハンセン病問題への関与は、ずいぶん長くなった。2018年には「ハンセン病家族訴訟」で熊本地裁に「意見書」を提出。2019年6月28日の「判決」の内容に大きな影響を与えた。参与観察の域を出て、ある意味、社会学的介入と言ってもいいかかわりになった。
原告団・弁護団と行動を共にすることも多くなり、国会要請行動や院内集会にも、都合13日参加した。また、2019年5月に宮古南静園で開かれた第15回ハンセン病市民学会の「家族訴訟分科会」ではパネリストとして登壇した。2020年2月に大阪で開かれた「ハンセン病問題講演会」では講師の一人に招かれた。また、2月に国連のハンセン病問題のSpecial RapporteurのAlice CRUZが公式訪日した折りには、共同研究者の黒坂愛衣東北学院大学准教授や当事者であるハンセン病療養所退所者たちとヒアリングに応じた。
この一年間で、ハンセン病療養所「宮古南静園」「沖縄愛楽園」「駿河療養所」「神山復生病院」「多磨全生園」を訪問したほか、北は盛岡から南は宮古島までの全国各地で、ハンセン病療養所入所者、退所者、罹患者の家族といった当事者23名から、ライフストーリーの聞き取りを実施した。
そして、学会誌や紀要に論文を発表するだけでなく、岩波書店の総合月刊誌『世界』に「ハンセン病回復者の語り・家族の語り」と題する連載を書き、一般市民に研究成果を直接提供することにつとめた。さらには、当事者グループの自主刊行物にも請われて寄稿し、家族訴訟の判決に際しては新聞にも寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
私が「意見書」を提出するなど深くかかわった「ハンセン病家族訴訟」の判決日程が、当初指定された2019年5月31日から、熊本地方裁判所の都合で6月28日に延期されることで、航空券・ホテルの予約をキャンセルせざるをえなくなるなど、若干予期せぬ事態も生じたが、調査研究全体としては、ハンセン病家族訴訟の弁護団や当事者たちの厚い信頼も得られ、きわめて順調に進んできた。しかし、年が明けてからの新型コロナウイルス感染問題で、ハンセン病問題をめぐる時間がピタッと止まってしまった感がある。当事者の多くがきわめて高齢であり、ハンセン病療養所も外部から訪問することが事実上できなくなって、ハンセン病問題のフィールドワーク自体も、2020年3月に入ってからは完全に止まってしまったという状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
ハンセン病訴訟弁護団や各地の支援グループからハンセン病回復者や家族の人たちを紹介してくれるという約束のリストには、数多くの候補者の名前があがっているが、現在の新型コロナウイルス感染問題が終息して、自由に調査旅行ができ、長時間の面接による聞き取り調査が再開できるようになるまでは、調査研究の根幹をなすフィールドワークは中断を余儀なくされる。
ただ、幸いにも、本研究は5年計画の2年目にあたるので、その点は焦ることなく、これまでに蓄積された聞き取りの音声おこしという職人的な仕事に勤しみつつ、地道に聞き取りデータの整理につとめる予定である。
また、ハンセン病問題の現状は、政府と当事者（と弁護団）とのあいだの「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための協議」が2019年10月2日、2020年1月16日の2回、厚労省内の会議室において公開で開催されたが、新型コロナウイルス感染問題のため、いわば時間が停止した状態にある。再開されれば、「専門家会議」が設置される見通しで、私もそこに委員として招請される見込みが高い。いつでも、しかるべき提言ができるように、そのための準備に時間と精力を注ぎ込みたい。
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| Causes of Carryover |
2019年12月までは経費の支出は順調であったが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染問題が勃発して、自由な調査旅行ができなくなったため、若干の次年度使用額が生じた。
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