2019 Fiscal Year Research-status Report
A Study about an Operation of Settlement Center for Socialwork and Eliminating Discrimination in Buraku
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19K02129
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
山本 崇記 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80573617)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 隣保館 / 地域共生社会 / 部落差別解消推進法 / ソーシャルワーク / 相談援助 / 社会福祉資源 / 地域福祉 / マイノリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、全国の隣保館の状況を把握するために、最も館数の多い兵庫県の調査を集中的に行った。また、伴わせて、静岡県、高知県でも同様の調査を行い、現在、全国隣保館連絡協議会を構成する五つのブロックのうち、近畿、東海、四国の特性を把握（実態調査）することができた。さらに、同じく、隣保館機能の強化を図っている京都府、大阪府とも意見交換を行い、隣保館の課題と方法について精査を行ったところである。加えて、当事者である隣保館職員とのコミュニケーションも十分に図りながら研究を進めることができた。これ以外にも、滋賀県、奈良県、岐阜県、愛知県、和歌山県、愛媛県、鹿児島県、広島県、群馬県、栃木県、茨城県、新潟県などの各館にも訪問調査、インタビュー、意見交換を実施したところである。
また、本研究と比較研究の関係にある、（B）2017～2019年度まで龍谷大学犯罪学研究センタープロジェクト「差別・排除動機に基づく犯罪の原因究明とその解消」では、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法のいわゆる「差別解消三法」を踏まえた、隣保館の機能強化の「提言」書を制作したところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本申請研究の準備として、全国の隣保館を調査しているところであったが、具体的に、一つの地域に絞って調査することを計画していた。具体的に兵庫県ですべての隣保館を調査し、中間報告を実施し、さらに、最終報告（地域への還元及び学会報告、研究誌投稿）が、2年目にスケジューリングできたことは、極めて、スムーズな研究進行であると言える。それと同時に、兵庫調査を受けて、他府県との連携・情報交換もスピーディーに進んでおり、当初の計画以上に進展していると評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、1年目の実態調査の成果を研究としてまとめ、論文及び学会報告として発信していく。また、海外への発信も行う。加えて、関係者とともに、より実践ベースの情報発信を行い、その社会的認知も高めていく。さらに、具体的に隣保館の機能強化の試行を具体的な館に絞って、実践していくことを進めていく。
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Research Products
(5 results)
