原子力施設立地点における住民の生活保全とコミュニティ形成に関する実証的研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02133
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 山室 敦嗣 兵庫県立大学, 地域資源マネジメント研究科, 教授 (90352286)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 原子力施設立地点 / 生活保全 / コミュニティ

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、原子力施設の立地によって引き起こされる問題群をめぐって、地元住民の弾力的で持続的な対処を支えるコミュニティの実証的解明を試みる。ここでいう問題群とは、稼働中の原子力施設の安全対策、原子力発電所の再稼働問題、放射性廃棄物の管理と処分の仕方、廃炉にともなう地域経済のあり方、原子力災害に見舞われた地域であればその復興などである。この研究の目的は、原子力開発利用が惹起する問題群についての社会学的な解決論として、公共圏での討議と社会運動団体の対案提示にもとづく政策転換論的な従来の解決論に加えて、コミュニティ論的な解決論の地平を新たに切り拓くことにある。
研究3年目の今年度は、茨城県東海村の核燃料加工場「JCO」による低レベル放射性廃棄物の焼却作業をめぐって、JCO・その隣接の地域自治会・行政等によって実施されてきた「焼却活動第三者会議」および「空間線量調査会」についての資料収集とその分析、および関係者への聞き取り調査をおこなった。とりわけ2020年11月をもって終了した「第三者会議」について、JCOホームページ上に公開されている議事録の内容をふまえつつ、「第三者会議」の開始当初から住民代表として出席してきたＡ氏と有識者として参加してきたＢ氏などへの聞き取り調査をおこない、JCOとコミュニティ側との関係性を考察した。
このような研究成果をもとに、環境社会学に関する講座本に、原子力施設立地点における生活保全とコミュニティという主題のもとで原稿を執筆した。令和4年度に出版の予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルスの影響によって、茨城県東海村などでの住民に対する聞き取り調査や現地での資料収集を予定通り実施することができなかったので、研究の現在までの進捗状況はやや遅れていると判断している。

Strategy for Future Research Activity

研究の進捗の遅れを取り戻すために、茨城県東海村などでフィールドワークを精力的に実施する予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの影響によって原子力施設の立地点でのフィールドワークを予定どおり行なうことができなかったからである。次年度は、おもにフィールドワークに使用したいと考えている。