2021 Fiscal Year Research-status Report
Housing Reconstruction and Community Transformation after the Great East Japan Earthquake: A Ten-year Longitudinal Study of a Neighborhood
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19K02139
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
永井 暁子 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (10401267)
荒木 笙子 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 助教 (20897524)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 / 土地区画整理事業 / 町内会 / 縦断調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建を行ったのか、またどのような判断のもとでそのような選択を行ったのか、選択が変わった場合は何があったのか。このような問いに、回顧法の調査ではなく各時点での証言をもとに答えることができるデータを蓄積し、これまで6冊の報告書にまとめてきている。2016年にはA町内会震災時全会員を母集団とした質問紙調査も実施した。
しかし、2020年夏に予定していた第9回の聞き取り調査は、コロナ禍により断念せざるを得なかった。その後も2022年の春まで、まとまった調査時間を確保できそうな時期には繰り返し感染拡大の波が訪れた。現地とのやりとりからは、東京方面からの訪問は不適切と受け止められるおそれが高いことがわかり、2021年度中も現地訪問が叶わなかった。そのため、当初2021年度までの予定だった本研究の補助事業期間を、2022年度まで延長する申請を行い、認められた。
震災復興の区画整理後の新生した町に各世帯がどのように定着し、コミュニティがどのように変化してきたのか、元の街を離れた世帯はどのような状況にあるのか、2019年より後の時期の詳細な情報を得る必要がある。よって、2022年夏には現地を訪問して、できれば対面で、難しければオンラインに対応できる世帯のみオンラインで、第9回の聞き取りを行いたいと考えている。また、並行して書面での質問紙調査の実施や、釜石市役所関係者への聞き取りも検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、長期にわたる協力を釜石市A町内会の震災時会員から得ている。当該の全195世帯（借家を除く）のうち、2015年までに一度でも調査協力を得た世帯は48あり、さらに2016年～2019年に19世帯追加して計67世帯となった。そのうち40数世帯に縦断調査を継続している。本補助事業1年目の2019年夏には、第8回の聞き取りを震災から8年半の時点で行った。よって、長期的に見ると研究は順調に進んできているが、前述のように2020・2021年度の聞き取りは断念せざるを得なかったため、これらの年のデータを蓄積できなかった点では進捗が遅れたと言える。
2020・2021年度の聞き取りを断念した背景には、対象地域と長期的に良好な関係を維持するために、コロナ禍の訪問強行は相応しくないとの判断があった。また、コロナ禍においてもオンライン機器を介してインタビューする方法はあるが、適応できる世帯が限られ、調査対象者に偏りが出る恐れがあるため、オンラインによる調査も見送った。
しかし、2022年度は状況が許せば対面で、難しければ一部世帯だけでもオンラインで、聞き取り調査を行う予定である。並行して、書面による質問紙調査も実施を検討している。 また、これまで重ねてきた釜石市役所の各担当者への聞き取り調査も2020・2021年度は見送ったが、2022年度は実施予定である。
なお、2021年7月3日の第73回早稲田社会学会大会で開催されたシンポジウム「東日本大震災10年の被災地、住民と社会学：住まいと生活を中心に」の企画を研究分担者の石倉義博が担当し、同秋田典子が討論者を務め、本研究の成果を反映した議論を行った。シンポジウムの趣旨を石倉がまとめた論文は『社会学年誌』63号に掲載された。また、研究メンバーによる本研究の成果発表が、国際学会と国内学会でそれぞれ1件ずつ行われた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の調査については、現段階では以下の予定を立てている。まず夏に現地を訪問し、2020年度以降の街の変化を把握する。そして、これまで聞き取りを行った世帯（ただし早期に住宅再建を完了した世帯は除く可能性がある）に、第9回にあたる調査を8・9月に行う。2019年夏からの生活の変化、住宅の状況、課題・心情などについて、1世帯につき1-2時間の聞き取り調査を実施する。状況が許せば対面で聞き取りを行うが、それが難しい場合は、テレビ会議の機器設定のみ対象世帯を訪問して行い、聞き手は現地の会議室からインタビューを行う方法を検討している。この方法により、自力ではテレビ会議に対応できない世帯の多くにも聞き取りが可能になり、対象世帯の偏りを抑えられると期待できる。
また、釜石市役所の当時の担当者への聞き取りも、訪問またはオンラインで実施予定であり、一部は既に内諾を得ている。さらに、聞き取り調査対象以外も含めたA町内会震災時会員を対象として震災5年後に実施した質問紙調査に続き、本補助事業期間中に再度の質問紙調査を実施予定である。ただし、対象はこれまでに聞き取り調査を実施した会員とし、聞き取りを補完するような内容とする予定である。
なお、本研究は1年間の期間延長が認められ、2022年度が最終年度となる。本来は最終年度を調査の取りまとめに充てる予定であったが、コロナ禍の影響で2022年度中は実査が続くため、取りまとめの作業の多くは補助事業期間終了後に行う可能性が高い。
本研究の成果は引き続き学会発表や論文等で公表する。また、本研究を1冊の図書として出版することを目指しており、メンバーで研究会を重ねて草稿執筆を進めていく。
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| Causes of Carryover |
前述のように、2020年度に続いて2021年度も釜石市への訪問を断念し、聞き取り調査も行わなかったため、旅費やテープ起こしの支出が大幅に減り、次年度への繰り越しが多く生じた。繰り越し分は2022年度中に実施する聞き取り調査と質問紙調査の両方に活用し、また調査の取りまとめ作業の一部に充てていく。
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Research Products
(3 results)
