Housing Reconstruction and Community Transformation after the Great East Japan Earthquake: A Ten-year Longitudinal Study of a Neighborhood

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K02139
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265) ; 平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559) ; 秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345) ; 永井 暁子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10401267) ; 荒木 笙子 東北大学, 工学研究科, 助教 (20897524)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 住宅再建 / 土地区画整理事業 / 居住地選択 / ライフステージ / 時間経過と意向変化 / 縦断調査

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。復興土地区画整理事業の完了まで9年かかった岩手県釜石市A町の東日本大震災時の町内会員のうち、40数世帯に原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2012年から2019年まで8回の対面調査を重ね、さらにコロナ禍による中断を経て2023年に9回目の調査を行うことで、回顧法ではない各時点の証言データを蓄積した。また、縦断調査ではない単発の聞き取り、震災後にA町内の土地を買って転入した世帯や復興事業担当の市職員への聞き取り等も実施し、計約80世帯への調査を通して、Ａ町の12年間の変化を記録し得た。既刊の6冊の報告書に加え、今後はコロナ期前後の報告書を2冊まとめ、行政等への聞き取りの一部をアクセス可能な形で公開し、研究成果の全体をまとめた書籍を刊行する予定である。
各世帯の住宅再建行動の大枠は、土地の調達可能性と、世帯員の収入・資産をどれだけ持ち寄れるかの見通しで説明できる。例えば親子2世代が現役で市内で就労していれば、共同で持家再建のローンを組んで、建てた家を長く使う見通しが立つ。一方、成人子が皆市外に定着しているような高齢者は、持家を無理に再建しても次世代が継承する見通しが無く、復興公営住宅を選ぶ可能性が高まる。
ただ、こうした判断は、復興事業の帰結が見通せない被災２、３年後の段階でせざるを得ない。問題は、時間の経過とともに家族の状況は変わることである。親子2世代での持家再建を予定していたが親の加齢で叶わなくなったり、逆に当初賃貸生活を選んで土地を手放した若い世帯が10年後に持家を望んだりすることもある。災害をめぐる諸制度が時間経過とライフステージの移行に対応できていない課題が本研究からは見えてきた。

Remarks

早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」2023年度第8回研究会（2023年11月8日）に西野淑美が登壇し、本研究に基づき報告。