2019 Fiscal Year Research-status Report
Sociology of short-term higher education in Japanese society
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19K02140
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
多喜 弘文 法政大学, 社会学部, 准教授 (20634033)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 専門学校 / 短期大学 / 制度的文脈 / 職業資格 / 制度的埋め込み / 地位達成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、（1）短期高等教育機関卒業者の職業経歴に関するデータ分析、（2）2020年度実施予定の短期大学卒業者に対する調査の準備作業、（3）関連する研究成果を含む学術書としての出版をおこなった。
（1）については、社会階層と社会移動（SSM）全国調査の2005年と2015年度版を合併したデータを分析した研究成果を執筆した（出版は2020年度以降）。専門学校卒業者の中でも、特に女性が職業資格に関わる学科への進学を通じて有利な職業達成をおこなっている可能性が明らかにされた。また、同データを用いて短期高等教育学歴保持者の職業経歴を分析した研究成果についても、論文の草稿を完成させた。
（2）については、学校基本調査の公表データの検討を通じて、1976年以降の短期大学と専門学校に関連するデータ（入学者、卒業者の趨勢等）をまとめた。また、2020年度に実施予定の短期大学卒業者に対するウェブ調査の調査票の質問項目について、2018年度に実施した専門学校卒業者に対するウェブ調査との対応関係にも注意しながら調査票の検討をおこなった。
（3）については、2020年2月にミネルヴァ書房より『学校教育と不平等の比較社会学』と題した学術書を出版した。この書籍のうち、特に第4章および第5章において、海外と比較した場合の教育制度の埋め込まれた制度的文脈を短期高等教育との関わりで論じている。ここでの議論は、本科研事業によって得られた知見に基づくものであり、本科研でおこなう検討の学術的意義と制度的背景をまとめたものとして位置づけられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要にて述べた通り、2019年度は（1）短期高等教育機関卒業者の職業経歴に関するデータ分析、（2）2020年度実施予定の短期大学卒業者に対する調査の準備作業、（3）関連する研究の学術書としての出版をおこなった。これらは、本研究の事業として当初より予定していた内容であり、全体として順調な進捗状況にあるといえる。
なお（2）については、2020年度におこなう予定だった準備作業を前倒ししておこなうことができており、（3）についても、研究成果の一部を当初予定していたより早く公表することができている。とはいえ、（1）については現段階では書籍の編集者に原稿をすでに送付した段階にあるものの、今後原稿の修正などをおこなう必要があり、出版の期日などはまだ明らかではない。こうした点を総合的に判断し、やや控えめに「おおむね順調に進展している」ものとして報告する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度に実施を予定している短期大学卒業者に対するウェブ調査は本研究課題における主要な事業の1つである。しかしながら、2020年度に入ってから新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令がおこなわれるなど、平時とは大きく異なる状況が生じている。調査をおこなえる環境であるかどうかを注視するとともに、たとえ調査が実施できる場合であっても、この状況が調査に及ぼす影響について慎重に検討する必要がある。今のところ、対面でのインタビュー調査などとは異なり、ウェブ調査については実施できる目途がたっているとの連絡を調査会社より受けているため、当初の予定通り2020年度に実施しようと考えている。
また、研究成果の公表についても、国内外での学会での報告を複数予定していたが、すでに申し込みを済ませていたものも含め、多くの学会が中止あるいは延期を余儀なくされている。今後、学会での報告を通じて専門家によるフィードバックを得られる機会があるかどうかを引き続き探っていきたい。
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| Causes of Carryover |
809円の次年度使用額が生じているが、これは謝金での支払いを予定していた金額と実際に作業にかかった時間に対する支払との誤差である。少額であることから、当初の使用計画を特に変更することなく執行できる予定である。
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