2023 Fiscal Year Research-status Report
「平成の大合併」段階の都市から農山村への人口還流と移住に関する社会学的研究
Project/Area Number |
19K02147
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Research Institution | The University of Shimane |
Principal Investigator |
宮下 聖史 島根県立大学, 地域政策学部, 准教授 (70755511)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (90712133)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 人口減少社会 / 地方創生 / 内発的な地域づくり / 豊かな社会生活 / 都心回帰 / 田園回帰 / 主体形成 / シチズンシップ教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、「都市から農山村への人口還流と移住」に関する社会学的な知見を理論的実証的に論じるという研究目的に即しながら、以下の成果をあげることができた。 1)第1期から第2期へと進んだ地方創生政策や、それらの政策目標を引き継いだデジタル田園都市国家構想の論理や実態を、内発的な地域づくりの観点から分析、評価した。 2)前年度に引き続き、都道府県ごとの人口の社会増減、自然増減の経年変化について分析した。最新データを用いることで、コロナ禍を経てさらに顕著になった都市・地方の人口の偏在が明らかになった。 3)当初から問題設定をしていた「自治の空間スケール」と地域社会形成、担い手論の関連から、国‐県‐市町村‐自治組織などの役割や相互関係、地域おこし協力隊をはじめとした地域支援人材の支援体制について実態を調査した。 4)「都心回帰」と「田園回帰」が同時進行している状況を俯瞰しながら、人々の地域や職業の選択の論理を社会学的に考察し、普遍的な分析枠組みの構築を試みつつ、豊かな社会生活の諸条件を提示した。加えて、地方・農山村の内発的な地域づくりと豊かな社会生活の実現に向けた具体的な取り組みとして、有機農業を通じた自治体政策について論じた。 5)人口減少が進むなかでの内発的な地域づくりや豊かな社会生活の諸条件を論じるにあたり不可避の論点となるであろう主体形成論の諸条件を考察し、ここにシチズンシップ教育のアクションリサーチを位置づけた。これによって、マクローミクロを架橋する総合的な分析枠組みの構築に向けて、今後の見通しをつけることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ここまで、長野県や滋賀県、島根県などで関連する資料収集やヒアリング、報告会などへの参加を通じた実態把握を行うことで社会構造や政策の変容、自治体政策と地域づくり、主体形成、マクロ‐ミクロを架橋する視点など、当該テーマの実証研究を普遍化する方法と知見を整理することができた。今後のヒアリング調査などを経て、研究の取りまとめに進んでいきたい。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、コロナ禍を経た社会的な状況や地方創生に関連する政策の動向などを関連付け、総合的な把握をしながら、研究成果の普遍化、理論家を図りたい。地方移住、ひいては人々のライフスタイルに応じた地域の選択の意味と、「豊かな社会生活」の内実を具体化していきたいと考えている。
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Causes of Carryover |
ここまで整理した研究の論点を踏まえて、ポストコロナの地方移住、ひいてはライフスタイルと地域の選択に関わる調査を実施できる適切なタイミングを見計らうことになった。次年度は、研究の取りまとめに向けて適切な予算執行を図りたい。
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Remarks |
相川陽一「自治体が有機農業推進に果たす役割1 地域の取りまとめ役 期待」日本農業新聞2023年5月22日
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Research Products
(3 results)