2019 Fiscal Year Research-status Report
水災害多発時代における重層的環境ガバナンスの社会学的研究
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19K02150
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
帯谷 博明 甲南大学, 文学部, 教授 (70366946)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会運動 / NPO／NGO / 環境ガバナンス / 河川 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の水環境を主な対象として、水災害多発時代における重層的環境ガバナンスの可能性と課題を理論的かつ実証的に探究することである。そのために、ガバナンスに関連するさまざまな政策・法制度が導入された1990年代後半以降を主要な対象とし、①国家および地方レベルの政策・法制度といった政治的機会構造の変化と、②市民活動やNPOなどの市民セクターの動向を、フィールドワークおよび公的資料や雑誌記事等の内容分析を通して通時的に探究する。
本年度は、（１）ガバナンス論を中心に、河川・環境政策および市民セクター・社会運動に関する関連研究のレビューと整理を進めた。（２）あわせて、現役官僚が水環境の政策課題について執筆する月刊雑誌『河川』等を対象に、1990年代後半以降の記事を入手し、データの検討と内容分析を開始した。また、（３）調査については、市民セクターの動向と現状を把握するため、行政との協働や参加の活動実績を有する事例から、地理的条件の異なる河川を選定し、徳島県旧木頭村の関係者へのインタビュー調査を進めた。同地では1990年代後半に大型ダム計画に直面し、ダム反対運動が活発に展開されてきた。計画の中止決定後は、村の内発的発展を主眼にした社会的企業が村内外の行政および民間のアクターと連携しながら、他方でダム計画により対立が先鋭化した村内の融和にも努めてきた。とくに協働を支える要因とその連関を、ミクロ・メゾ・マクロに分けて整理している。
これらの研究成果を元に、（４）研究論文「脱ダムと地域再生をめざす社会運動――徳島県旧木頭村におけるダム運動と社会的企業の展開」（長谷川公一編『社会運動の現在』有斐閣、2020年に所収）を執筆し公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述の通り（１）～（３）は計画書通りの作業が進んでいる。他方で、当初計画にあった『河川オーラルヒストリー』（2018年10月時点で14冊刊行）の内容分析については、進捗の遅れがみられるものの、反面、成果発表（研究論文の執筆）については計画以上に進展していることから、全体としては上記の判断とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、主として1940年代～1960年代生まれの行政官僚とそのOBへのインタビュー調査と、市民活動やNPOのキーパーソンへのインタビュー調査を進めるのが計画書の予定であったが、新型コロナウィルス感染症の拡大により調査の実施を見直す必要がある。
このため、今年度は、月刊誌『河川』の内容分析をさらに進めることと、『河川オーラルヒストリー』（2018年10月時点で14冊刊行）の内容分析に向けた各種作業を優先して行うこととし、対面的な調査については、事態の状況をみながら、実施の可否および代替策を検討することとしたい。
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Research Products
(1 results)
