2022 Fiscal Year Research-status Report
国民経済の開放性が草創期の社会保険制度に及ぼした影響に関する国際比較研究
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19K02155
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
松永 友有 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50334082)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 通商政策 / イギリス / 関税改革 / 社会保険 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度に全国学会である西洋史研究会秋季年次大会でおこなった共通論題の基調報告を基にした単著論文「チェンバレンの、チェンバレンによる、カナダのための計画？ー二つの帝国特恵システムとイギリス関税改革運動の帝国ヴィジョン」が『西洋史研究』新輯51号に掲載された。これは、イギリスの通商政策論争の特質を独自の視点から捉えなおした研究である。「国民経済の開放性が草創期の社会保障制度に及ぼした影響に関する国際比較研究」という本研究テーマにおいて、一つの鍵をなすと言える、第一次大戦以前の世界経済の中心国イギリスの通商政策を解明した点で、本研究課題に貢献する意義を有するものである。
また、"Significance of Economic Openness for the Origins of Social Insurance Policies in the Initial Stage: A Comparative Study"と題する8344ワードの英語論文を、有力国際ジャーナルであるNew Political Economyに投稿し、エディターによる第一査読を経て、4月17日現在、レフリーによる査読の結果を待っているところである。本英語論文は、1880年代から1914年（第1次大戦開戦年）に至る欧米諸国を、開放市場自由貿易国（Free Trade Open Economy）、閉鎖市場保護主義国（Protectionist Closed Economy）、保護主義小国（Protectionist Small Economy）に分類し、これら三種の態様に応じて、各国の社会保険制度の性質に重要な差異が見られることを検出した研究成果である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第1次大戦以前の欧米諸国の社会保険制度が通商政策・国民経済の開放性に対応して有する差異を独自の視点から明らかにした8344ワードの英語論文を作成し、有力な国際ジャーナルNew Political Economyに投稿し、エディターによる第一査読（レフリーによる審査にかけるか否かを決める査読）を通過した。現在、複数レフリーによる査読の結果が出るのを待っているところである。
また、第一次大戦以前の世界経済の中心国であり、世界貿易の中心でもあったイギリスの通商政策論争を独自の視点から解明した論説が全国学会の機関誌『西洋史研究』に掲載されたことも重要な成果である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ・ウイルスのため、2021年度までは、史料収集のために予定していた海外出張をおこなうことができなかったため、研究期間を2023年度まで1年間延長するという変更をおこなうこととなった。
ただ、2022年度にはイギリスで史料収集をおこなうことができた。2023年度も、イギリスに出張し、主に社会保険制度関連の史料収集をおこなう予定である。これらの収集した史料によって、自らの独自な説の説得力を高めることを期待している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス蔓延のため、2021年度までに予定していた海外出張をおこなうことができず、繰越金が生じた。研究期間を2023年度まで延長するとともに、2023年度は夏季休暇を利用してイギリスで1か月程度の史料収集をおこなう予定である。
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