2023 Fiscal Year Research-status Report
知的障害者のグループホームにおける成年後見制度利用の実態と支援モデルの開発
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19K02158
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
古井 克憲 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (10553018)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 知的障害 / グループホーム / 成年後見制度 / 権利擁護 / 意思決定支援 / ケーススタディ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、グループホーム(GH)で生活する知的障害者の成年後見制度の利用実態を明らかにし、支援モデルを開発することである。2023年度の主な成果は、①学術雑誌『社会福祉学』での論文掲載（「重度・最重度知的障害のある人の地域生活支援における意思決定支援の問題と今後の課題 : 医療同意に焦点を当てて」）、②フォーラムでの講演(和歌山大学特別支援教育フォーラム2023年8月4日「子どもの意見表明と意思決定支援」)、③地域の自立支援協議会での研修（「地域における障害のある子どもの支援」）で研究成果の一部について発表することができた点にある。①では、成年後見制度を含め、知的障害者の成人期移行の社会的支援の中で社会的に代替する仕組みが未整備な領域である「医療同意」に焦点を当て、先行研究の分析およびフィールドワークで収集したGHでの医療同意場面のケーススタディを行った。その結果についてGHでの成年後見制度利用を視野に入れて検討したところ、以下3点の研究・実践課題を提示することができた。a.「障害のない者との平等」の機会の保障、b.意思決定支援のライフステージを通した連続性：生活歴の理解や映像記録の活用可能性、c.意思決定支援を行う「応答性」の向上を目指す組織体制の整備である。これらの課題のうち、b.について意識し、上記②③で子どもの支援を行う教育・福祉現場の実践者を対象に意思決定支援について研究成果の一部を整理して発表した。a.b.c.は、本研究が開発を目指す支援モデルの骨子となるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
グループホーム(GH)での知的障害者の成年後見制度利用の現状と課題について、「医療同意」にまで視野を広げて現状と課題を示すことができたものの、ケーススタディの事例数（GH利用者で成年後見制度が関連する場面）をより多く収集し、総合的に検討する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果を活かし、ケーススタディの事例数（GH利用者で成年後見制度が関連する場面）をフィールドの状況を見ながら収集、分析し、総合的に検討する。
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| Causes of Carryover |
データ分析や資料整理を自分で行えるよう調整したりしたため次年度使用額が生じている。事例収集のためのフィールドワークや資料採集、成果発表のために使用する。
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Research Products
(1 results)
