2022 Fiscal Year Research-status Report
住民ボランティア組織を主体としたまちづくりに関する研究
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19K02162
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| Research Institution | Okayama Prefectural University |
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Principal Investigator |
樂木 章子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00372871)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉万 俊夫 九州産業大学, 人間科学部, 教授 (10135642)
藤井 厚紀 福岡工業大学短期大学部, ビジネス情報学科, 准教授 (10364100)
村社 卓 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (80316124)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域活性化運動 / 住民ボランティア組織 / 地区振興協議会 / 地域への愛着 / 定住意識・定住意向 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人口減少と過疎問題を抱える鳥取県智頭町において展開されている住民ボランティア組織（地区振興協議会、以下、地区振）を主体とした活動が、地域や地域住民に与える影響を検討しようとするものである。2022年度は、山形地区（５集落）を対象とした全数調査を実施し、①地域への愛着や定住意識、②地域内での助け合い、③地域の移住者との関わりや意識、④生活不安、⑤地区振の活動の認知度、⑥地域の10年後の予測についてとりまとめた。その結果、地区振やその活動について、（１）一般地域住民の認知度は極めて高いにも関わらず、地区振を身近なものとして認識していない傾向が見出された。また、（２）地区振の活動が住民の地域への愛着や定住意識とは明確な関連は認められなかった。
本調査では、回答者が高齢者に偏っていた点を鑑み、子育て世代を対象とした追加調査も実施した。高齢者世代の結果を比較すると、子育て世代の特徴として、①地域への愛着や定住意向が高齢者世代よりも顕著に高いこと、②地域内での支え合いが高齢者世代よりも活発であること、③移住者との関わりや意識について、高齢者よりも顕著に否定的であること、④高齢者世代よりも生活不安が高いこと、⑤地区振およびその活動認知が高齢者よりも低いこと等が明らかになった。子育て世代においても、高齢者世代と同様に、地区振を身近なものとして認識していない傾向と、地区振の活動が子育て世代の地域への愛着や定住意識に影響を与えていない傾向が見出された。
以上を踏まえ、一般地域住民の地域への愛着や定住意向を支えている要因を分析した結果、高齢世帯や子育て世帯の双方において、「頼れる人が地域内にいるかどうか」、すなわち、「地域内の個別の支え合い」が重要なファクターである可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響で、フィールド調査が当初予定通りにいかなかったため（智頭町においては、秋以降、町内での感染拡大が続き、インタビュー対象者の罹患や参与観察の中止が生じた）。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、地区振および地区振の活動に関する一般地域住民の認識に関するインタビュー調査を執り行う。具体的には、アンケート分析によって得られた結果のうち、一般地域住民が地区振およびその活動を認知しているにも関わらず、親近感を感じていない点に着目し、その要因を明らかにした上で、今後の地区振興協議会の活動戦略について検討する。
上記に加え、本調査によって明らかになった一般地域住民の地区の近未来に対する不安（人口減少、少子高齢化の加速、空家問題、集落の消滅等）の歯止めとなる移住者の動向についても明らかにする。具体的には、移住者誘致や定着に影響を及ぼす一般地域住民の移住者に対する認識や態度について調査を行うとともに、移住者についても調査し、智頭町への愛着や定住意向、生活満足度、適応状況、一般地域住民との関係、および、地区振の活動認知度や参加状況等の現状を明らかにする。これらの結果を踏まえ、各種項目について一般地元住民と移住者の共通点や相違点、および、両者の食い違いについても比較検討することで、一般地元住民と移住者との関係改善のヒントを得る。
さらに、智頭町における地区振と移住者、および行政によるそれぞれの地域経営の視点や実践を整理し、今後の智頭町のまちづくりに向けた活動について、これら三者の協同関係を構築し、それぞれの役割分担について検討する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により、現地調査の回数が当初予定よりも少なかったため。今年度は追加の訪問調査旅費として使用する。
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