住民ボランティア組織を主体としたまちづくりに関する研究

2023 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K02162
• Research Institution: Okayama Prefectural University
• Principal Investigator: 樂木 章子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00372871)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 杉万 俊夫 九州産業大学, 人間科学部, 教授 (10135642) ; 藤井 厚紀 福岡工業大学短期大学部, ビジネス情報学科, 准教授 (10364100) ; 村社 卓 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (80316124)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地域活性化運動 / 住民ボランティア / 地区振興協議会

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、人口減少と過疎問題を抱える鳥取県智頭町において展開されている住民ボランティア組織（地区振興協議会、以下、地区振）を主体とした活動が、地域や地域住民に与える影響を検討しようとするものである。
最終年度である2023年度は、2022年度の全数調査結果を踏まえて、これを考察するための追加インタビューを行った。具体的には、2022年度の調査では、（１）一般地域住民の認知度が極めて高い活動があるにも関わらず、その主体である地区振を身近な存在として認識していない傾向が見出され、（２）地区振の活動が住民の地域への愛着や定住意識とは明確な関連は認められない傾向が明らかになった。2023年度は、地区振が智頭町の地域活性化に貢献し、「森のミニディ（介護保険を使わない、住民によるサービス）」を始めとする認知度が高い活動を提供しているにも関わらず、一般住民の地区振に対する評価が伴っていないという矛盾点に着目した。
この点を検討するために、まずは、一般住民を対象としたインタビューを実施した。一般住民においては、集落単位の活動や役割が多く、地区単位の活動への関心が持ちにくいことや、活動を認知していても地区振が活動主体であることを知らない住民もおり、地区振という組織の立ち位置が曖昧であることが見いだされた。次いで、一般住民の意見を地区振、地区の公民館などの既存団体、行政、議員など、地区を支え牽引する組織や個人と共有し、それぞれの立場から、地区振のこれまでの活動を総括し、現在の課題や今後の展望等についてディスカッションを行った。その結果、「住みやすい地区づくり」を志向している点では一致しているものの、その理念や方法論、役割分担についての相違や齟齬も明らかになった。