2019 Fiscal Year Research-status Report
障害がある人の支援課題の共有化と一般就労のための包括的支援モデルの構築
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19K02166
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
森川 洋 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 准教授 (60442183)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池谷 秀登 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70609627)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 職業リハビリテーション / 就労移行支援 / 障害者雇用支援センター / 疾病性 / 事例性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、事業所内外における利用者の支援課題の共有化の過程を明らかにし、就労移行支援を活性化させるための促進要因及び阻害要因をもとに、一般就労への移行と職場定着のための包括的支援モデルを構築するという目的を掲げている。そのために、今年度は、就労移行支援の背景を整理するべく、旧労働省時代、障害者雇用促進法に規定された障害者雇用支援センターの変遷過程について検討を行った。障害者雇用支援センターの取り組みは、障害がある人の一般就労への移行を支援する就労移行支援事業（当時、障害者自立支援法）に引き継がれている。
今年度は、障害者雇用促進法の衆議院・参議院の労働委員会や本会議における質疑に関する資料をもとに、内容分析を実施した。疾病性と事例性という枠組みでみた場合、障害がある人の一般就労への移行のための支援は、政策策定において、疾病性を念頭に置いた議論が中心であることが伺えた。つまり障害という医学的判断に基づいた基準の中で、その枠組みにいる人をいかに支援していくかという考え方である。一方、事例性は、本人の主観に基づくもので、個人が抱えている課題を支援していく考え方である。
このようなことから、疾病性、事例性という枠組みの中で、支援課題の共有化の過程について調査研究を進めていく予定である。本研究は、利用者に関わる人々を調査対象としており、これまでの研究協力機関の関係者を通じ、依頼を進めているところである。倫理委員会にも承認されており、環境が整い次第、調査を実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、調査協力依頼と面接調査実施にあたっての調査デザインを実施した。そのために就労移行支援事業の変遷を探り、調査デザインのための枠組みの検討を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究分担者の移籍に伴い、倫理委員会の申請を新たに実施する。承認を得た後、面接調査を開始する。
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| Causes of Carryover |
調査の開始を今年度に変更した。調査実施に伴う謝金の支払い、調査結果の分析のための資料収集、学会等での検証、報告などを行う。
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